剧场消防计画（防火管理规定）

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1、消防計画（防火管理規程）（目的）第１条　この計画は、消防法第８条第１項の規定に基づき、　　　　　　　における防火管理業務について必要な事項を定め、火災、震災その他の災害の予防及び人命の安全並びに災害の防止を図ることを目的とする。（適用範囲）第２条　この計画は、　　　　　　　に勤務し、出入りするすべての者に適用する。（防火管理者の権限及び業務）第３条　防火管理者は、この計画について一切の権限を有し、次の業務を行わなければならない。(1)消防計画の作成、検討及び変更(2)通報、避難、消火の訓練の実施

2、(3)建築物、火気使用設備、危険物施設等の点検の実施及び監督(4)消防用設備等の点検整備の実施及び監督(5)火気の使用又は取扱いに関する指導及び監督(6)収容人員の適正管理(7)管理権原者に対する助言及び報告(8)その他防火管理上必要な業務（予防管理組織）第４条　防火管理者、防火担当責任者、火元責任者が行う日常の任務は、次のとおりとする。防火管理者　　　　　　防　火　担　当責任者火元責任者担　当　区　域担　当　区　域担　当　区　域担　当　区　域日常の任務(1)吸い殻及び火気使用機器の管理(1)倉

3、庫等の施錠確認(2)電気設備器具の安全確認(3)消防用設備等の管理(4)避難通路の確保(5)地震等の出火防止(6)その他火災予防上必要な事項等（建物等の自主検査）第５条　火元責任者は、自主検査票に基づき次の区分により自主検査を実施するものとする。検査対象実施月日検査対象実施月日建築物通路・階段等始　業　時火気使用設備毎日終業時防火区画１日１回消防用設備等１日１回２　防火担当責任者は、火元責任者の実施した自主検査の結果を確認し、防火管理者に報告するものとする。３　防火管理者は、報告された内容を防火

4、管理台帳に記録するとともに、不備、欠陥があるものについては、　　　　　　　　　　　　　（管理権原者）に報告し、改修を図らなければならない。（従業員等の遵守事項）第６条　全従業員は、火災予防及び火災発生時の避難確保のために、次の事項を遵守しなければならない。(1)火気管理に関する事項ア　喫煙管理について万全を図るため、吸殻の点検を励行する。イ　喫煙は指定された場所で行い、歩行中の喫煙は絶対に行わない。ウ　火気使用器具は使用する前後に点検を行い、安全を確認する。エ　厨房内は常に整理整頓し、グリスフィ

5、ルター等は定期的に点検する。オ　工事を行うときは、防火管理者を通じて、工事中の防火安全対策を樹立する。(2)放火防止に関する事項ア　建物の周囲に可燃物を置かない。イ　死角となる廊下、階段室、トイレ等に可燃物を置かない。ウ　物置、空室、雑品倉庫等の施錠を行う。エ　トイレ、洗面所、倉庫等の巡視を行う。(3)避難管理に関する事項ア　廊下、階段、通路には、物品（いす、ロッカー等）を置かない。イ　階段、非常口等に設けられている扉の開閉を妨げるような物品が置かれている場合は、直ちに除去する。ウ　防火シャッタ

6、ーの降下位置に物品が置かれている場合は、直ちに除去する。エ　上記において、物品を容易に除去できない場合は、　　　　　　　　（防火管理者又は防火担当責任者）に報告する。（消防用設備等の法定点検）第７条　消防用設備等の機能を維持管理するために（　　　　　　防災株式会社に委託して）次により法定点検を実施する。消防用設備等点　検　実　施　月　日機器点検総合点検消火器　月　　日　月　　日屋内消火栓設備　月　　日　月　　日　　月　　日自動火災報知設備　月　　日　月　　日　　月　　日誘導灯　月　　日　月　　日

7、（非常）放送設備　月　　日　月　　日　　月　　日避難器具　月　　日　月　　日　　月　　日２　防火管理者は、消防用設備等の法定点検の結果を防火管理台帳に記録するとともに、不備、欠陥があるものについては、　　　　　　　　　　　　　（管理権原者）に報告し、改修を図らなければならない。３　消防用設備等の法定点検の結果は、３年に１回消防署長に報告しなければならない。（自衛消防活動）第８条　火災その他の災害が発生した場合、被害を最小限にとどめるため自衛消防隊を置く。自衛消防隊長任　務　別班　長班　員防火管理

8、者通報連絡班消火班避難誘導班２　自衛消防隊の組織及び任務分担は次のとおりとする。任　　　　務　　　　分　　　　担通報連絡班１１９番で消防機関へ通報する。事業所内への非常放送を行う。関係者への連絡を行う。消火班消火器等による初期消火を行う。避難誘導班出火時における避難者の誘導を行う。逃げ遅れた者の確認を行う。避難器具により逃げ遅れた者を避難させる。（震災対策）第９条　震災時の災害を予防するため、次の事項を実施するものとする。(1)日常の地震対策ア　ロッカー、自動販売機等の転倒防止措置を行う。イ　窓