一般用消防计画（共同防火管理）

《一般用消防计画（共同防火管理）》由会员上传分享，免费在线阅读，更多相关内容在学术论文-天天文库。

1、別記様式第１号の２（第３条、第５１条の８関係）消防計画作成（変更）届出書年　　月　　日　川崎市消防長　殿管理者防火　　　防災　　　　住　所　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　　　　㊞　管理権原者　　　　　　　　　　　　住　所　　　　　　　　　　　　　　　　（法人の場合は、名称及び代表者氏名）　　氏　名　　　　　　　　　　　　　　㊞　防火防災　　　　　　　　別添のとおり、　　　管理に係る消防計画を作成（変更）したので届け出ます。　防火対象物又は　　　　　　の所在地建築物その他の工作物防火対象物又は　　　　　　　の名称建築物その他の工作物（変更の

2、場合は、変更後の名称）防火対象物又は　　　　　の用途建築物その他の工作物（変更の場合は、変更後の用途）令別表第１(　　　)項　　その他必要な事項（変更の場合は、主要な変更事項）※　受　付　欄※　経　過　欄備考　１　この用紙の大きさは、日本工業規格A４とすること。「防火防災」　２　　　　　の横書きの文字については、該当しない文字を横線で消すこと。　３　※印の欄は記入しないこと。-7-統括防火・個々消防計画・委託なし消防計画（目的）第１条　この計画は、消防法（以下「法」という。）第８条第１項及び全体についての防火管理に係る消防計画に基づき、　　　　　　会社名等を記入し

3、てください。（以下「当該事業所」という。）の防火管理業務及び自衛消防の組織についての必要事項を定め、火災、地震その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とする。（適用範囲）第２条　この計画は、ここに勤務し、出入りする全ての関係者及び防火管理業務を受託している者に適用する。２　管理権原の及ぶ範囲は、別添図面管理権原の及ぶ範囲が明確になるよう図面等を添付してください。例としては建物のフロアーごとの平面図に管理権原の範囲を色分けして示す等してください。のとおりであり、当該部分において、この計画を適用するものである。（管理権原者）第３条　管理権原者　　　　

4、　　管理権原者の氏名を記載してください。は、事業所内の防火管理業務について、全ての責任を持つ。２　管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を、防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせる。３　管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成又は変更する場合、必要な指示を与えなければならない。４　管理権原者は、防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備欠陥が発見された場合は、速やかに改修する。５　管理権原者は、全体についての防火管理に係る消防計画に基づき、自衛消防活動体制を確立し、維持しなければならない。（防火管理者）

5、第４条　防火管理者　　　　　防火管理者の氏名を記載してください。は、この計画の作成及び実行に関する全ての権限を持って業務を行う。２　防火管理者は、防火対象物の管理権原者の指示、当該消防計画及び全体についての防火管理に係る消防計画に定める内容に基づき、業務を実施する。３　防火管理者は、この計画の作成及び実施についての全ての権限を持ち、次の業務を行う。（１）消防計画の作成及び変更（２）自衛消防の組織に係る事項（３）消火、通報、避難誘導等の訓練の実施（４）避難通路、避難口その他の避難施設の維持管理（５）火災予防上の自主検査・点検の実施と監督（６）防火対象物の法定点検（防

6、火対象物点検）の立会い（７）消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検・整備及びその立会い（８）改装工事など工事中の立会い及び安全対策の樹立-7-（９）火気の使用、取扱いの指導、監督（１０）収容人員の適正管理（１１）従業員に対する防災教育の実施（１２）防火担当責任者及び火元責任者に対する指導及び監督（１３）管理権原者への提案や報告（１４）放火防止対策の推進（１５）災害活動の拠点となる防災センターまたは指揮本部に災害活動上必要な情報集約（消防機関への連絡）第５条　管理権原者等は、次の各号に掲げる業務について届出、報告及び連絡を行う。（１）防火管理者選任（解任）届出防火

7、管理者を定めたとき、又はこれを解任したときに管理権原者が届け出ること。（２）消防計画作成（変更）届出消防計画を作成したとき、又は次に掲げる事項を変更したときに防火管理者が届け出ること。ア　管理権原者または防火管理者の変更イ　自衛消防の組織に関する事項の大幅な変更ウ　用途の変更、増築、改築、模様替え等による消防用設備等・特殊消防用設備等の点検・整備、避難施設の維持管理及び防火上の構造に関する事項の変更（３）消防訓練実施の通報第２６条による。（４）禁止行為の解除承認申請喫煙、裸火使用又は危険物品持ち込みの禁止場所の指定について（平成14年12月18日消防局告示第３号）

8、に該当する