【具体的改定項目】 - miyazaki.med.or.jp

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1、《都道府県医師会社会保険担当理事連絡協議会》平成２６年度診療報酬改定について〔具体的改定項目〕平成２６年３月５日公益社団法人日本医師会常任理事鈴木邦彦【具体的改定項目】※点数表の項目に沿って整理しています。23【第１章　基本診療料】第１部　初・再診料初　診　料A000初診料270点→282点（＋１２）＊同一日２科目135点→141点（＋6）＊紹介状非持参患者200点→209点（＋9）（同一日2科目）100点→104点（＋4）※消費税率8％への引き上げに伴う対応4再診料・外来診療料5A001再診料69点→

2、72点（＋3）＊同一日２科目34点→36点（＋2）A002外来診療料70点→73点（＋3）＊同一日２科目34点→36点（＋2）＊紹介状非持参患者52点→54点（＋2）（同一日2科目）25点→26点（＋1）※消費税率8％への引き上げに伴う対応大病院の紹介率・逆紹介率6［対象病院］①　特定機能病院と許可病床数が500床以上の地域医療支援病院のうち、紹介率50％未満かつ逆紹介率50％未満の施設②　許可病床数500床以上の全ての病院（上記①の病院並びに再診料を算定する病院を除く。）のうち、紹介率40％未満かつ逆

3、紹介率30％未満の施設◆初　診　料　　２０９点（再掲）（紹介のない場合）◆外来診療料　　　５４点（再掲）（他医療機関へ紹介したにもかかわらず当該病院を受診した場合）※年に1回、紹介率・逆紹介率等を地方厚生局長等に報告［経過措置］平成２７年３月３１日まで◆妥結率が低い保険医療機関の適正化7※許可病床が200床以上の病院において、妥結率が低い場合は、初診料等の評価を引き下げる。（新）A000初診料　注４　　妥結率が低い場合　２０９点（9）＊同一日２科目１０４点（4）（新）A001再診料　注２　　妥結率が低い

4、場合　５３点（2）＊同一日２科目２６点（1）（新）A002外来診療料　注４　妥結率が低い場合　５４点（2）＊同一日２科目２６点（1）※（　）内は消費税率８％への引き上げ対応分［算定要件］当該保険医療機関における妥結率（当該保険医療機関において購入された薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額（各医療用医薬品の規格単位数量に薬価を乗じた価格を合算したものをいう。以下同じ）に占める卸売販売業者(薬事法第34条第３項に規定する卸売販売業者をいう。)と当該保険医療機関との間での取引き価格が定められた薬価基

5、準に収載されている医療用医薬品の薬価総額の割合をいう。）が５割以下の保険医療機関主治医機能の評価（出来高評価）8◆地域包括診療加算　２0点（1回につき）（新）※A001再診料の加算【診療所に限る】［算定要件］・対象患者は、高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症のうち2つ以上（疑いは除く）を有する患者・対象４疾病のうち当該医療機関で診療を行う2疾病と重複しない2疾病について他医療機関でも当該加算又は地域包括診療料を算定可・担当医を決める※当該医師は関係団体主催の研修を終了（詳細は後日規定）（この取扱いは、平

6、成27年4月1日より適用）・服薬管理、健康管理等を行っている・在宅医療と24時間対応について、在宅医療を行うことを院内掲示し、夜間の連絡先も含めて当該患者に対して説明と同意を求めるとともに、下記のいずれか１つに該当①　時間外対応加算１又は２を算定②　常勤医師が３人以上在籍③　在宅療養支援診療所である・地域包括診療加算と地域包括診療料は、どちらか一方に限り届出可［服薬管理］①患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に療養上必要な指導及び診療を行う②　他の医療機関と連携のうえ、患者がかかっている医療機関をすべ

7、て把握するとともに、処方されている医薬品をすべて管理し、カルテに記載する③　当該患者について原則として院内処方を行うこととするが、④の場合に限り院外処方は可能④院外処方を行う場合は、下記の通りとするア24時間対応をしている薬局と連携イ　原則として院外処方を行う場合は上記アの薬局を対象とするが、患者の同意がある場合に限り、その他の薬局での処方も可能この場合、夜間・休日等の時間外に対応できる薬局のリストを患者に説明し、文書で渡すウ　当該薬局に患者がかかっている医療機関のリストを渡すエ　患者は受診時に薬局の発

8、行するお薬手帳、又は当該医療機関発行のお薬手帳を持参するその際、医師はお薬手帳のコピーをカルテに貼付等する⑤当該加算を算定している場合は、7剤投与の減算規定の対象外9［健康管理等］①　健康診断・検診の受診勧奨を行い、その結果等をカルテに記載するとともに、患者に渡し、評価結果をもとに患者の健康状態を管理②健康相談を行っている旨を院内掲示③敷地内禁煙［その他］●介護保険に係る相談を行っている旨を院内掲示し、要介護認定に係る主治医意見書を作成して