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时间:2018-07-26
《認定条件同意書 別記様式第2号(小分け業者用)docx》由会员上传分享,免费在线阅读,更多相关内容在应用文档-天天文库。
1、別記様式第2号(小分け業者用)認 定 条 件 同 意 書公益財団法人やまがた農業支援センター理事長 若松正俊(以下、甲という。)と申請者 (以下、乙という。)は、農林物資の規格化等に関する法律(以下「JAS法」という。)第15条の規定による有機農産物に係る小分け業者の認定に関し、下記のとおり同意する。記1 この同意書は、認定の取消し又は格付の表示業務の廃止があるまで有効とする。2 乙は、認定後は認定事業者として、以下の要求事項を遵守する。(1)要求事項の変更も含め、認定事業者は常に認定に係る同意を遵守すること。(2)認定事業者は、認定に係る事項が認定の技術的基準に適合するように継
2、続的に維持すること及び格付の表示を付した農林物資が継続して有機農産物の日本農林規格を満たすこと。(3)認定事業者は、格付の表示に係るJAS法の規定を遵守すること。(4)認定事業者は、JAS法第19条の2の規定による農林水産大臣の命令に違反し、又はJAS法第20条第2項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同項若しくはJAS法第20条の2第2項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしてはならないこと。(5)認定事業者が、認定事項を変更し、又は格付の表示業務
3、を廃止しようとするときは、あらかじめ甲に変更届(別紙1)又は格付の表示業務廃止届(別紙2)を提出すること。なお、本項を含め認定事業者に課せられる責務が解除されるのは、格付の表示業務廃止届が甲に達した日から30日後であること。(6)認定事業者が、認定を受けている旨の広告又は表示をするときは、認定に係る農林物資以外の物資について甲の認定を受けていると誤認させ、又は甲の認定の審査の内容その他の認定に関する業務の内容について誤認させるおそれのないようにすること。(7)認定事業者が、認定を受けている旨の広告又は表示を行うときは、認定に係る農林物資が当該農林物資の日本農林規格に適合していることを示す目
4、的以外の目的で行ってはならないこと。(8)甲が(6)又は(7)の条件に違反すると認めて広告又は表示の方法の改善又は中止を求めたときは、認定事業者はこれに応じること。(9)(6)又は(7)のほか、他人に認定、又は格付の表示に関する情報の提供を行うに当たっては、認定事業者は認定に係る農林物資以外の物資について甲の認定を受けていると誤認させ、又は甲の認定の審査の内容その他の認定に関する業務の内容について誤認させるおそれのないようにすること。(10)認定事業者は、甲が行う調査等に協力すること。(11)認定事業者は、毎年6月末日までに、その前年度の格付の表示の実績を格付の表示実績報告書(別紙3)によ
5、り甲に報告すること。(12)甲は、認定事業者に対し、必要な報告を求め、又は事務所等に立ち入り、格付の表示、農林物資の広告又は表示、農林物資、原料、帳簿その他の物件を検査することができること。(13)認定事業者は、認定の取消し又は格付業務の廃止、格付の表示に関する業務及び格付の表示を付した農林物資の出荷の停止を請求されたときには、甲の要求どおりに認定に係るすべての宣伝・広告を中止し、認定証(別紙等を含む)を返却すること。(14)認定証の写しを取引先等に提供する場合は、複製である旨明記(複製、コピー、写し等)し、全てを複製すること。(15)認定事業者は、JAS製品に関連して持ち込まれた苦情に対
6、して適切な処置をとるとともに、その記録を甲の求めに応じて甲に利用させること。(16)認定事業者が(1)から(15)までの条件に違反し、又は(11)の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは(12)の検査を拒否、妨害若しくは忌避したときは、甲は認定の取消し又は格付の表示に関する業務及び格付の表示を付した農林物資の出荷の停止を請求できること。(17)認定事業者が(16)の請求に応じないときは、甲はその認定を取り消すこと。3 甲は、乙を認定事業者として認定したときは、乙の氏名又は名称及び住所、認定に係る農林物資の種類、認定に係る事業所の名称、所在地及び認定の年月日並びに認定番号、甲が前項の(
7、16)の規定による請求をしたとき又は認定を取り消したときは、当該請求又は取消しの年月日及び当該請求又は取消しをした理由並びに格付の表示に関する業務を廃止したときは、当該廃止の年月日及び認定番号を公表する。4 甲は、乙が認定後も引き続き認定の技術的基準を満たしていることを確認するため、認定年月日又は前回の認定事項の確認調査日からおおむね1年を超えない期間内に、認定事項の確認調査を行う。5 甲は、乙から変更届の提出があった場
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