日本選択理論心理学会 資格認定制度(案)

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1、日本選択理論心理学会　資格認定制度日本選択理論心理学会では、以下の3つの資格を認定している。ⅰ.「現実療法認定カウンセラー」ⅱ.「選択理論心理士」(ChoiceTheoryCertified :CTC)ⅲ.「准選択理論心理士」(「選択理論心理士補」からの名称変更)資格審査・認定に関しては、資格審査委員会が行う。Ⅰ.資格の定義ⅰ.現実療法認定カウンセラー現実療法認定カウンセラーは、日本選択理論心理学会が認定する民間資格である。現実療法認定カウンセラーは、認定NPO法人日本リアリティセラピー協会が開催する集中上級講座を修了し、現実療法認定カウンセラー審査に合格した者

2、に与えられる名称である。現実療法認定カウンセラーの基準としては、次の要件が求められる。・選択理論を正しく理解していること。・家庭、職場、公共の場などの実生活において、日常的に選択理論を実践していること。・カウンセリング・マネジメント・コンサルテーション等の領域で選択理論に則った実践的な技能を有していること。・カウンセラーとして個人開業ができるレベルであること。・知識と技能の向上に励み、研鑽を怠らないこと。この資格は、カウンセリングの仕事や職を保障するものではないが、本学会が認定したものとして、履歴書や名刺に表記することができる。ⅱ.選択理論心理士(ChoiceT

3、heoryCertified :CTC)選択理論心理士は、日本選択理論心理学会が認定する民間資格である。選択理論心理士は、認定NPO法人日本リアリティセラピー協会が主催する集中上級講座を修了し、選択理論心理士審査に合格した者に与えられる名称である。選択理論心理士の基準としては、次の要件が求められる。・選択理論を正しく理解していること。・家庭、職場、公共の場などの実生活において、日常的に選択理論の体現に努めていること。・日常生活において周囲の人々と仲の良い良好な人間関係を築いていること。選択理論心理士の重要な役割は、選択理論心理学の啓発活動であり、パブリックヘルス

4、モデル(公衆衛生モデル)のメンタルヘルスに尽力することが求められている。この資格は、現実療法のカウンセリング技術やカウンセリングの職を保障するものではないが、本学会が認定したものとして、履歴書や名刺に表記することができる。ⅲ.准選択理論心理士准選択理論心理士は、日本選択理論心理学会が認定する民間資格である。准選択理論心理士は、認定NPO法人日本リアリティセラピー協会が主催する集中上級講座を修了し、准選択理論心理士審査に合格した者に与えられる名称である。准選択理論心理士の位置づけは、選択理論心理士に準じたものになる。この資格は、現実療法のカウンセリング技術やカウン

5、セリングの職を保障するものではないが、本学会が認定したものとして、履歴書や名刺に表記することができる。Ⅱ.資格審査について「現実療法認定カウンセラー」「選択理論心理士」「准選択理論心理士」の3資格は、以下の規定に沿って審査を行う。なお、3資格についての必要技能・条件は以下の表の通りとするので、申請の際の参考にされたい。「なお、「選択理論心理士」と「准選択理論心理士」および「現実療法認定カウンセラー」の審査申請は、1年度に1資格とする。ⅰ.現実療法認定カウンセラーの資格審査(1)申請期間:毎年3月1日～4月30日(郵送のみ・当日消印有効)　(2)申請要件ⅰ.「現実

6、療法認定カウンセラー」の資格審査を受験する者は、以下の4つの条件を満たしていなくてはならない。1)本学会の正会員として継続3年間以上在籍していること。2)認定NPO法人日本リアリティセラピー協会主催集中上級講座を修了していること。3)コンサルタント契約を結び、自己に関する事例、他者との関わりに関する事例、仕事に関する事例の3領域のカウンセリング事例についてコンサルテーションを受けること。　　4)コンサルタントから推薦を得ていること。　・コンサルタントとの契約については、学会ホームページの学会員専用ページに「現実療法認定カウンセラー資格申請に関するコンサルティング

7、契約書」があるので、これを利用してコンサルタント契約すること。ただし、この契約書の契約内容は、最低限遵守してもらいたい契約内容で、それ以外に必要が生じた場合の契約内容ついては、コンサルタントとコンサルティ双方が話し合い、内容を追加しても良い。契約書については資格を取得するか、契約期間が終了するまで双方所持すること。・本契約の有効期限は、原則、本契約の締結の日より1年間とするが、契約満了時に、契約を更新することができる。その際、新しい契約書で契約を延長すること。なお、契約満了前であっても、甲、乙、双方ともに、申し出の上、契約を破棄することができる。　　　・コンサル

8、タントは、認定NPO法人