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《公表利益を歪める実体的裁量行動の識別と検出》由会员上传分享,免费在线阅读,更多相关内容在学术论文-天天文库。
1、8 2008.08.16 『会計』原稿送付、2008.09.04初校送付 公表利益を歪める実体的裁量行動の識別と検出岡部孝好 一会計期間におけるすべての事業活動の結果は、最終的には「純利益」という一行の会計数値に集約され、市場に公表される。公表された利益数値は市場の取引主体によって綿密に検討され、意思決定に利用されるし、また意思決定での利用は細やかな市場の動きに響いて、株式・債券の価格、増資・起債の条件、報酬・賃金、配当・税金などにインパクトを与える。利益数値は市場取引にさまざまな影響を及ぼすが、この資源配分への実質的な情報効果は経済的帰結
2、(economicconsequence)と呼ばれている。利益数値が誘発する経済的帰結は、公表した会社とその経営者に有利に、または不利に作用しがちで、その利害に関わっている。そこで、経営者は期中から将来に思いを巡らして、公表後の波紋をつとめて正確に予測し、さらに事前に数字を動かすことを通じて、有利な帰結を誘導しようとする。公表数字を意図的に歪めるこの経営者行動は、利益数値の表現の仕方をヤリクリするという意味で英語ではearningsmanagementといわれているが、日本語では利益数値制御、利益マネジメント、利益調整などの訳語があてられている(1)。利益数値制御は、数字をゴ
3、マかす点では裁量行動(discretion)そのものであるし、取引相手にウソをつくという点からは機会主義的行動(opportunism)だといえる。アメリカでは2002年7月にSOX法が成立し、1930年代の証券法制定以来といわれる大改革が行われた。機会主義的行動を封じ込み、財務報告への信頼性を回復させるのがSOX法の狙いであったから、その施行後には、利益数値制御は必ずや影を潜めてしまうという見方が支配的であった。しかし、実証会計学の検証によると、SOX法による規制の効果は必ずしも予想通りではなく、利益数値制御はむしろ増えてきている。従来の会計的裁量行動(accounting
4、discretion)はたしかに減ってきているが、代わって実体的裁量行動(realdiscretion)が拡がってきているのである[RonenandYaari,2008]。会計的裁量行動というのは、会計手続きの適用にあたって経営者の選択権を濫用して、会計数値を意図的に歪曲することを指しており、減価償却、引当金の設定などによるのがその典型をなす。これに対して、実体的裁量行動とは、取引そのものの変形による会計数値の歪曲をいい、事業活動を通じた裁量行動とかキャッシュフロー裁量行動とも呼ばれている。SOX法により、実体的裁量行動への重点移行がすすんでいるとすれば、これからの実証分析で
5、は実体的裁量行動を識別し、検出することがますます重要になってくる。そこで本稿では、その基本的な論点を整理して、新しい研究のあり方を模索してみたい。 2.会計データに対する株価の反応 投資者が欲求している会計データが何なのかが突き止められると、市場における会計情報のニーズが判明する。利用者の会計情報ニーズが正確にわかると、そのニーズに合致するように、市場へ発信する情報内容を組み替えることが可能に88なり、目的適合性(relevance)の問題が一挙に解決される。それなのに、会計情報ニーズの知識はふつうはきわめて限定的で、不明の部分が多い。しかし、会計情報ニーズを探る手立てが、ま
6、ったくないわけではない。その一つは、「株価に訊く」というやり方である。株式の価格形成(pricing)に影響を与えているのは情報であり、会計データも株価にインパクトを与えている。株価に対する会計データの影響はさまざまであるが、重要なポイントは、投資者がどれほど会計データを使うかによって、株価への影響の仕方が違ってくるという点である。一般的にいうと、多くの投資者によく使われる会計データほど、株価への関連性が深まり、株価に反映されやすくなる。実証会計学はこの点に注目し、株価形成への関わりの強さを株価反応係数(stockresponsecoefficient)によって計測し、どの会
7、計データに株価が強く反応しているかを経験的にテストしている。その結果の概要は別稿[岡部,2006]でも論じたが、ここで重要なのは次の知見である。①最近では資産・負債アプローチと資産・負債の時価評価が強調されているが、投資者が目を向けているのは、ストックの会計データというよりもフローの会計データである。②会計フローの典型はキャッシュフローと会計利益フローであり、キャッシュフローに発生処理高(accruals)――発生高――を加減すると、会計利益が導かれる。これら二つの中で株価への関連性が強いのは、会計利益
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