労働災害における損害賠償責任について

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1、労働災害における損害賠償責任について2004年6月10日片山社会保険労務士事務所社会保険労務士　片山　展成1４つの責任民事責任（損害賠償）刑事責任（労働安全衛生法違反）社会的責任道義的責任2労災とは（業務遂行性）業務遂行性傷病の原因となった労働者の行為が、業務の範囲であるかということ。判断の基準としては、事業主の支配下・管理下であるかで判断します。支配下とは業務の指揮命令を受ける状況であり、管理下とは事業主の施設や車両等の元にある状態を言います。業務遂行性の具体的内容は、次の３つに大別されます。①　事業主の支配下であり、管理下

2、で業務に従事している場合業務及び付随する生理的行為、準備・始末行為、必要行為、緊急行為。②　事業主の支配下であり管理下であるが業務に従事していない場合休憩時間等、事業所施設内での自由行動。③　事業主の支配下であるが、管理下を離れて業務に従事している場合出張・外出用務・旅客運送等での運行業務及び付随業務。3労災とは（業務起因性）これは、労働者の傷病と業務との間の因果関係のことで、「その業務に従事していなければ、その傷病が生じなかった」という条件関係が業務起因性と言うことになります。疾病の場合、業務起因性として業務の性質から有害因

3、子との因果関係を判断しますが、脳・心臓疾患においては、業務の量として発症前の一定期間における「過重労働」が因果関係として認められています。平成13年12月「脳・心臓疾患の認定基準の改正」では、長期間の過重業務評価期間を概ね6箇月としています。疾病においては、業務と疾病の因果関係が医学的に証明されていることが必要で、同業種や同職種での発症状況なども認定基準の一つとなります。4労働基準法と労災保険法労働基準法労災保険法・業務災害・一時金・待期期間・通勤災害・年金方式労働基準法と労災保険法の範囲5労災保険からの給付死亡の場合遺族補償

4、年金遺族補償一時金遺族特別年金葬祭料遺族補償年金前払一時金含まれないもの慰謝料葬儀費用6労災保険と民事上の責任労災保険損害賠償慰謝料労災保険と民事上債務との概念図7労働災害と民法・労基法・労災保険法8損害賠償と債務不履行不法行為による損害賠償請求被害者である労働者側が使用者に故意または過失があったために労災を被ったことを立証しなければならない労働者の立証が大きな負担債務不履行仕事と災害等との因果関係及び契約上の義務違反の事実の立証のみ立証責任の点で労働者の負担が軽くなる「安全配慮義務違反」が確立使用者は、労働者の生命及び身体等

5、を危険から保護すべき信義則上の義務を負う9安全配慮義務「雇用契約は、労働者の労務提供と使用者の報酬支払いをその基本内容とする双務有償契約であるが、通常の場合、労働者は、使用者の指定した場所に配置され、使用者の供給する施設、器具等を用いて労務の提供を行なうものであるから、使用者は右の報酬支払い義務にとどまらず、労働者が労務提供のため設置する場所、設備もしくは器具等を使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において、労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務（以下「安全配慮義務」という）を負っているものと解

6、するのが相当である」（昭和59年4月10日、最高裁判決、川義事件）10損害賠償請求額の計算(基礎収入ー生活費)×就労可能年数×ライプニッツ係数（またはホフマン係数）控除されるもの過失相殺労災保険からの給付（一部控除されないものがある）11ケース１ビルの新築工事を発注者から請け負ったＡ社は、請負工事のうち本体コンクリート型枠組大工工事をＢ社に請け負わせた。Ｂ社の大工として働いていた当時２２歳の被災者は、２階で同僚と仮枠組みを作る作業をしていた。スケールを持って型枠加工材（幅80cm、高さ57cm）の上に乗り、材料の寸法を測っ

7、ているうちに、足を滑らせて転落、運の悪いことに転落した方向はこの事故の４日前に、コンクリートを打った際に、将来、階段となる部分であるため、開口部となっていた。工事の材料を引き上げるために使用するので１階との高さは3.1mあったが、開口部は（3.5m×1.5m）は塞がれていなかった。この事故により、被災者は命を落とし、両親が雇用先のＢ社を訴えるのと同時に、元請会社のＡ社も訴えた。＜被災者側の主張＞・息子は開口部の危険を事故の４日前に現場主任に指摘したのに、現場主任も工事部長も何等手を打たなかった・元請は直接の雇用契約はなくても、

8、下請け従業員である息子は元請けの指揮監督下にあったのだから安全保障義務があり、手すり、棚、囲いなどの対策を怠った責任がある。・下請けは直接の雇用者として安全配慮義務を怠ったまま仕事をさせた。＜会社側の主張：元請＞・安全管理のために下請けにも現場責任者がいたのであり、元請に責任