《指定通所介护事业》PPT课件

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1、２指定通所介護事業指導・監査における主な指摘事項について【全体の傾向】　全２２０件（予防含まず）：改善事項５７件、指導事項１６３件１、人員に関する基準（従業者の員数等）１６．２％２、運営に関する基準８４．１％①内容及び手続きの説明及び同意3．8%②心身の状況等の把握10．8%③通所介護計画の作成等39．5%④勤務体制の確保等8．1%⑤非常災害対策13．0%⑥苦情処理・事故発生時の対応4．3%３、介護給付費の算定及び取扱い（個別機能訓練加算）８．２％通介１第９３条第１項第一号　（生活相談員）通所介護の単位ごとに、サービス提供時間帯を通じて、専ら当該通所介護の提供に当たる生活相談員が１

2、以上確保されるために必要と認められる数。第二号　（看護師又は准看護師）「以下、看護職員という」通所介護の単位ごとに、専ら当該通所介護の提供に当たる看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数。第三号（介護職員）通所介護の単位ごとに、提供時間帯を通じて専ら当該通所介護の提供に当たる介護職員を、利用者の数が１５人までは１以上、それ以上５又はその端数を増すごとに１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数。第四号（機能訓練指導員）１以上確保されるために必要と認められる数。指摘内容等①従業者の配置基準を満たす員数が確保されていなかった。※看護・介護職員の員数が基準に満たない場合

3、は、所定単位数に１００分の７０を乗じた数を算定する。１、人員に関する基準（従業者の員数）１６.2%通介２２、運営に関する基準（指定基準第１０５条）８４．１％①内容及び手続きの説明及び同意３．８%第８条第１項指定通所介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、通所介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得無ければならない。指摘内容等①重要事項を記した文書を交付していなかった。②利用申請者又はその家族の同意は書面によって確認すること

4、が望ましい。通介３第1３条　指定通所介護事業者は、指定通所介護の提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号）第１３条第九号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。指摘内容等①フェイスシート及びアセスメントシートの情報が古いままで情報の更新がされていない。②フェイスシートの記載が不十分である。③フェイスシートが作成されていない。④アセ

5、スメントシートの記載が不十分である。⑤アセスメントシートが作成されていない。②心身の状況等の把握１０．８%通介４第９９条第１項管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画を作成しなければならない。第２項通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。第３項管理者は、通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。第４項管理者は、通所介

6、護計画を作成した際は、当該通所介護計画を利用者に交付しなければならない。第５項事業者は、それぞれの利用者について、通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行う。指摘内容等①通所介護計画の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、手順等が不明確であった。②利用者の同意がわかる記録や通所介護計画の作成日が記載されていなかった。③通所介護計画そのものが作成されていなかった。③通所介護計画の作成等３９．５%通介５④勤務体制の確保等　　　　　　　　　　　８．１%第１０１条第１項　指定通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定通所介護を提供できるよう、指定通所

7、介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。第２項　指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所ごとに、当該指定通所介護事業所の従業者によって指定通所介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。第３項　指定通所介護事業者は、通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。指摘内容等①他の事業所職員が通所介護のサービス提供を行っているが、勤務表等への位置づけが明確にな