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时间:2018-12-11
《八峰町建設工事入札制度実施要綱.docx》由会员上传分享,免费在线阅读,更多相关内容在教育资源-天天文库。
1、○八峰町建設工事入札制度実施要綱(平成18年3月27日告示第43号)改正平成18年7月4日告示第79号平成18年12月1日告示第95号平成19年3月28日告示第10号平成20年3月10日告示第8号平成20年10月1日告示第49号平成22年1月20日告示第1号平成22年9月1日告示第55号平成23年3月22日告示第14号平成24年12月27日告示第65号平成27年3月24日告示第25号平成29年6月14日告示第60号平成30年2月13日告示第9号(目的)第1条 この告示は、町が発注する建設工事の競争入札について必要な事項を定め、入札制度の円滑な
2、運用を図ることを目的とする。(資格審査)第2条 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項の規定による建設業の許可を受けている者で町工事の入札の参加資格(以下「入札参加資格」という。)の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、入札参加資格についての審査(以下「資格審査」という。)及び等級格付を受けなければならない。2 資格審査は、2年に1回定期の審査を行うものとする。ただし、町長が必要と認める場合は、随時審査を行うものとする。3 次に掲げる者については、資格審査及び等級格付を行わないものとする。(1) 地
3、方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(同令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)の規定に該当する者(2) 入札参加資格の認定を受けようとする工種に応じた別表第2に定める法第3条第1項の規定による建設業の許可(当該工種が、一般土木工事である場合にあっては土木工事業、とび・土工工事業又はしゅんせつ工事業の、解体工事である場合にあっては土木工事業、建築工事業又は解体工事業のいずれかの許可)を受けていない者(3) 申請者、申請者の役員又は申請者の経営に事実上参加している者が、集団的に又は常習的に暴力行為を行うおそれがあ
4、る組織の関係者であると認められる者及び同等と認められる者(資格審査の項目)第3条 資格審査は、次に掲げる事項について行うものとする。ただし、秋田県建設業登録格付名簿に搭載されている者については、当分の間、当該資格審査を省略することができる。(1) 客観的事項ア 経営規模イ 経営状況ウ 技術力エ その他の審査項目(2) 主観的事項ア 有資格技術者の保有状況(別表第1)イ 施工実績ウ 自己資本額エ 工事成績オ 納税の状況カ 指名停止の状況キ 社会保険等の加入の状況ク 営業内容ケ 社会的要請への対応の状況コ 地域貢献活動の実施状況サ 人材の確保・育
5、成の状況2 客観的事項については、経営事項審査制度により評定する。(資格審査の申請)第4条 第2条の規定による資格審査及び等級格付を受けようとする者は、一般競争(指名競争)参加資格申請書(建設工事)(以下「申請書」という。)を、町長に提出しなければならない。2 申請書の提出部数、申請書に添付する書類等は別に定める。3 前項の規定による申請書の提出期限は、受付する年の3月20日までとする。ただし、町長が必要と認める場合は、随時受付を行うものとする。(等級格付)第5条 町長は、前条第1項の規定による町内業者の申請書の提出を受けたときは、資格審査委
6、員会に諮って、適当と認められるものについて等級格付をし、建設業者等級格付名簿(以下「名簿」という。)に登載し、その結果を業者に速やかに通知するものとする。ただし、町外業者については名簿に登載し、必要に応じて資格審査を行い等級格付をするものとする。2 前項の規定する等級格付は、第3条の規定による審査の結果に基づき、別表第3の等級別発注基準表により等級を格付するものとする。3 名簿の有効期間は、名簿登載の日から次期の定期の審査に基づく名簿登載の日の前日までとする。ただし、中途における場合は、その残期間とする。(共同企業体の特例)第6条 技術的難度
7、の高い工事の施工に際し、技術力等を結集して工事の安定的施工を確保するため工事ごとに結成された特別共同企業体、又は優良な中小建設業者が継続的な協業関係を確保するに当たり、その経営力及び施工力を強化するために結成された一般共同企業体については、共同企業体入札参加資格審査申請書を町長に提出しなければならないものとする。ただし、第4条第2項の規定にかかわらず資格審査を行うものとする。(資格審査委員会の設置)第7条 第5条第1項に規定する資格審査、入札参加資格の認定及び等級格付について審議するため、建設業資格審査委員会(以下「資格審査委員会」という。)
8、を置くものとする。(資格審査委員会の組織)第8条 資格審査委員会は、委員長1人及び委員7人をもって組織する。2 委員長は、副町長をもって充てる。3 委員は、総務課長
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