産休等代替職員制度実施要綱.doc

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1、産休等代替職員制度実施要綱第１　性格及び目的　産休等代替職員制度は、児童福祉施設等の職員が出産又は傷病のため、長期間にわたって継続する休暇を必要とする場合、その職員の職務を行わせるための産休等代替職員を当該児童福祉施設等の長が臨時的に任用等を行い、府がその所要経費に対して助成することによって、職員の母体の保護又は専心療養の保障を図りつつ、施設における児童等の処遇を確保することを目的とする。第２　用語の定義　１　この要綱において「児童福祉施設等の職員」とは、別表の「施設種別」欄に掲げる施設に常勤の職員として勤務する「職種」欄に掲げる職員のうち児童福祉施設等の運営費又は措置費に

2、算入されている等、国及び府の定める配置職員である者をいう。　２　この要綱において、「産休等職員」とは、児童福祉施設等の職員のうち、出産することとなる者又は疾病若しくは負傷のため３１日以上の療養を必要とする者で、第３の１に掲げる休業期間中、就業規則又は労働契約の定めるところにより、労働基準法第１１条に規定する賃金の全額又は地方公共団体の給与に関する条例に基づき給与の全額の支給を受ける者をいい、「産休等代替職員」とは、産休等職員の職務を臨時的に行う者をいう。３　この要綱において、「任用等」とは、児童福祉施設等の長（その者が任命権を有しないときは、その任命権を有する者とする。）が

3、、施設の職員を直接雇用すること、若しくは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（昭和60年7月5日法律第88号）第26条により、労働者派遣契約を行うことをいう。第３　産休等代替職員の任用等　１　任用等の義務及び期間　　　児童福祉施設等の長は、当該児童福祉施設等の産休等職員の職務を行わせるため、次に掲げる期間を限度として産休等代替職員を臨時的に任用等するものとする。　(1)　児童福祉施設等の職員が出産する場合（以下「産休の場合」という。）次のア又はイに掲げる期間　　ア　その職員の出産予定日の6週間、多胎妊娠の場合は14週間前の日から産後8週間を

4、経過する日までの期間　　イ　その職員が産前の休業を始める日から起算して14週間、多胎妊娠の場合は22週間を経過する日までの期間　(2)　児童福祉施設等の職員が傷病のため、31日以上の継続する療養を必要とする場合（以下「病休の場合」という。）　　　その職員が休暇を開始して30日を経過した日から起算して60日を経過する日までの期間内において、その職員が休暇を継続する期間２　資格等　(1)　児童福祉施設等の長が行う産休等代替職員の任用等に際しては、それぞれの職種ごとの所定の資格を有する者とし、健康診断書を徴する等健康状態に留意するものとする。　(2)　(1)に掲げる所定の資格を有

5、する者が得られない特別の理由がある場合においては、児童等の保護に従事したことがある者又は保育士試験科目の一部に合格した者等、児童等の保護に熱意を有し、かつ心身ともに健全なものと知事が認定した者とする。３　任用等の承認申請　　　児童福祉施設等の長は、産休等代替職員を任用等する場合においては、その任用等しようとする産休等代替職員の住所、氏名、任用等予定期間、その他、必要な事項を記載した産休等代替職員任用等承認申請書（第1号様式）に、次の(1)に掲げる書類を添えて、次の(2)に掲げる日までに知事にこれを提出するものとする。(1)　添付書類　　ア　産休の場合　（ア）妊娠証明書（出産

6、予定日の記載のあるもの）　　　　　　　　　　（イ）代替職員の資格等証明書　　イ　病休の場合　（ア）医師の診断書（ただし、原則として病休職員が当該傷病のため継続して診療を受けている医療機関の医師によるものとする。）　　　　　　　　　　（イ）代替職員の資格等証明書　　ウ　その他　　　任用等しようとする産休等代替職員が２(2)に該当する場合は、その理由書及び本人の経歴を詳細に記した書面(2)　期限　　ア　産休の場合、任用等しようとする日の30日前の日　　イ　病休の場合、任用等しようとする日の10日前の日４　知事の行う任用等承認　　　前項の申請を受理した知事は、その申請に係る書類の

7、審査により産休等代替職員を任用等する要件を満たしていると認めたときは、その産休等代替職員の氏名、その任用等承認期間（その期間については１の(1)又は(2)に定める期間をもってそれぞれ限度とする。）その他必要な事項を記載した、産休等代替職員任用等承認通知書（第2号様式）を当該児童福祉施設等の長に送付するものとする。５　任用等の変更承認申請及び変更の承認(1)　産休等代替職員の任用等の承認を受けた児童福祉施設等の長は、その任用等期間中に産休等代替職員を変更する事由が生じたときは、速やかに産休等代替職員任用等変更承認申請