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时间:2018-03-05
《犯罪被害者等给付金支给等犯罪被害者等支援...》由会员上传分享,免费在线阅读,更多相关内容在教育资源-天天文库。
1、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和五十五年五月一日法律第三十六号)最終改正:平成二〇年四月一八日法律第一五号(目的)第一条 この法律は、犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族又は重傷病を負い若しくは障害が残つた者の犯罪被害等を早期に軽減するとともに、これらの者が再び平穏な生活を営むことができるよう支援するため、犯罪被害等を受けた者に対し犯罪被害者等給付金を支給し、及び当該犯罪行為の発生後速やかに、かつ、継続的に犯罪被害等を受けた者を援助するための措置を講じ、もつて犯罪被害等を受けた者の権利利益の保護が図
2、られる社会の実現に寄与することを目的とする。(定義)第二条 この法律において「犯罪行為」とは、日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治四十年法律第四十五号)第三十七条第一項本文、第三十九条第一項又は第四十一条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第三十五条又は第三十六条第一項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。2 この法律において「犯罪被害」とは、犯罪行為による死亡、重傷病又は障害をいい、犯罪行為の時又はその直後における
3、心身の被害であつてその後の死亡、重傷病又は障害の原因となり得るものを含む。3 この法律において「犯罪被害者」とは、犯罪被害を受けた者をいう。4 この法律において「犯罪被害等」とは、犯罪被害及び犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族が受けた心身の被害をいう。5 この法律において「重傷病」とは、負傷若しくは疾病が治り、又はその症状が固定する前における当該負傷又は疾病に係る身体の被害であつて、当該負傷又は疾病の療養の期間が一月以上であつたことその他政令で定める要件を満たすものをいう。6 この法律において「障害」とは、負傷又は疾病が治つたとき(
4、その症状が固定したときを含む。)における身体上の障害で政令で定める程度のものをいう。7 この法律において「犯罪被害者等給付金」とは、第四条に規定する遺族給付金、重傷病給付金又は障害給付金をいう。(犯罪被害者等給付金の支給)第三条 国は、犯罪被害者があるときは、この法律の定めるところにより、犯罪被害者又はその遺族(これらの者のうち、当該犯罪被害の原因となつた犯罪行為が行われた時において、日本国籍を有せず、かつ、日本国内に住所を有しない者を除く。)に対し、犯罪被害者等給付金を支給する。(犯罪被害者等給付金の種類等)第四条 犯罪被害者等給付金
5、は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対して、一時金として支給する。一遺族給付金 犯罪行為により死亡した者の第一順位遺族(次条第三項及び第四項の規定による第一順位の遺族をいう。)二重傷病給付金 犯罪行為により重傷病を負つた者三障害給付金 犯罪行為により障害が残つた者(遺族の範囲及び順位)第五条 遺族給付金の支給を受けることができる遺族は、犯罪被害者の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。一 犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)二 犯罪被害者の
6、収入によつて生計を維持していた犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹三 前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹2 犯罪被害者の死亡の当時胎児であつた子が出生した場合においては、前項の規定の適用については、その子は、その母が犯罪被害者の死亡の当時犯罪被害者の収入によつて生計を維持していたときにあつては同項第二号の子と、その他のときにあつては同項第三号の子とみなす。3 遺族給付金の支給を受けるべき遺族の順位は、第一項各号の順序とし、同項第二号及び第三号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、
7、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。4 犯罪被害者を故意に死亡させ、又は犯罪被害者の死亡前に、その者の死亡によつて遺族給付金の支給を受けることができる先順位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族給付金の支給を受けることができる遺族としない。遺族給付金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族を故意に死亡させた者も同様とする。(犯罪被害者等給付金を支給しないことができる場合)第六条 次に掲げる場合には、国家公安委員会規則で定めるところにより、犯罪被害者等給付金の全部又は一部を支給しないことができる
8、。一 犯罪被害者と加害者との間に親族関係(事実上の婚姻関係を含む。)があるとき。二 犯罪被害者が犯罪行為を誘発したとき、その他当該犯罪被害につき、犯罪被害者にも、その責めに帰すべき行為があつたとき。三 前二
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