指定管理者制度導入施設における

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1、指定管理者制度導入施設におけるモニタリングに関する指針山武市平成2１年６月１日目次１．はじめに1２．モニタリングの位置づけ1３．モニタリングの目的1（１）業務の履行状況の確認1（２）効果的・効率的な管理運営の推進1（３）管理運営の安定性・継続性の確保1（４）結果の活用1４．評価の方法1（１）各種報告書類の確認1①月次報告書の確認1②実績報告書（年次）の確認2（２）利用者アンケート調査3（３）現地確認3①定期実地調査3②随時実地調査3（４）年度評価4５．モニタリングの運用4（１）モニタリングの対象4（２）モニタリングの実施4６．参考5（１）年間スケジュール5基本様

2、式１6基本様式２7基本様式３8１．はじめに本指針は、指定管理者制度を導入した公の施設（以下「指定管理者制度導入施設」という。）における指定管理者による施設の管理に関するモニタリングの基本的な考え方及び標準的な実施方法について定めるものである。２．モニタリングの位置づけ本指針においてモニタリングとは、指定管理者制度導入施設における指定管理者による施設の管理について、法令、条例等のほか協定書、仕様書等に基づき業務が適正かつ確実に履行されているか、また、安定的かつ継続的な管理が可能な状態にあるかなどを確認する手法である。この手法を活用し、地方自治法第２４４条の２第１０

3、項及び山武市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（以下「指定手続条例」という。）第９条に規定する、指定管理者に対して求める当該管理の業務又は経理の状況に関する報告確認、実地調査及び指示を行うものとする。３．モニタリングの目的（１）業務の履行状況の確認指定管理者は、法令・協定・業務仕様書に従って施設を管理運営しなければならず、これらに違反すると、公の施設の意義を没却させ、市民の平等利用を阻害し、又は不適切な管理運営による事故発生を招くおそれがある。そのため、指定管理者による管理運営が、法令・協定を遵守し、業務仕様書に定める事項を実施しているかを確認し、

4、必要な指導を行うことで、適正な管理運営を徹底する。（２）効果的・効率的な管理運営の推進指定管理者による管理運営は、施設の設置目的の達成に資するものでなければならない。そのため、市民の利用状況や評価その他指定管理者による管理運営が施設の設置目的の達成のためにどのような成果を上げたかを把握し、必要な指導を行うことで、一層効果的・効率的な管理運営を図る。（３）管理運営の安定性・継続性の確保指定管理者の経営状況の悪化等により管理運営の中断が生じては、利用者に不利益が生じるおそれがある。そのため、指定管理者が指定の期間にわたって安定的に管理運営を継続することが可能な状態で

5、あるかを確認し、必要な措置を講じる。（４）結果の活用指定期間中に蓄積したモニタリングの結果を踏まえ、募集要項・協定書等の見直しや、特命による候補者の選定等、次の指定管理者の指定に活用することが考えられる。４．評価の方法モニタリングは、各種報告書の確認、利用者アンケート調査、実地調査及び管理業務の総括評価を組み合わせて行う。ただし、法令等に特別の定めがある場合、又は指定管理者導入施設の性格等から適当でないと認められる場合は、この限りでない。なお、モニタリングにより改善すべき事項が認められたときは、市は、指定管理者に対し必要な指導等を行う。（１）各種報告書類の確認①

6、月次報告書の確認9市は、毎月、指定管理者から提出された月次報告書により、管理業務の実施状況、施設の利用状況等を把握し、業務が適正に履行されているかどうか確認する。月次報告書に記載すべき事項は、概ね次のとおりとする。ア管理業務の実施状況(ｱ)事業運営（事業名、開催日時、開催場所、実施内容、参加者数等）(ｲ)維持管理（清掃、警備、施設・設備保守点検、備品管理、小規模修繕等）イ施設の利用状況(ｱ)利用者数、稼働率等(ｲ)利用不許可、利用制限等の件数及びその理由ウ使用料又は利用料金の収入実績(ｱ)使用料又は利用料金の収入件数、収入済額、収入未済額等エその他(ｱ)自主事業

7、（事業名、開催日時、開催場所、実施内容、参加者数等）(ｲ)事故、故障等の内容及びその対応(ｳ)苦情、要望等の内容及びその対応(ｴ)特記事項【指定管理者が行う内容】指定管理者は、毎月１５日までに前月の月次報告書を作成し、市に提出する。このため、指定管理者は、日常又は定期的に行う清掃、警備、施設・設備保守点検等の管理業務の実施状況のほか、施設の利用状況、使用料又は利用料金の収入実績、苦情、要望等の内容及びその対応等について業務日誌等に記録しておく。【市が行う内容】施設所管課は、毎月、指定管理者から提出された月次報告書の内容を確認し、その内容に疑義等がある場合は、指定

8、管理業務実地調査票（随時