大阪府政・地域貢献企業登録制度.doc

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1、大阪府政・地域貢献企業登録制度要綱（趣旨）第１条　この要綱は、「大阪府政・地域貢献企業登録制度」の実施及び運営に関して必要な事項を定めるものとする。（目的）　第２条　企業・団体（以下、「企業等」という）の社会貢献・地域貢献と府の施策展開における公民連携の取組みをつなげることにより、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を実現するとともに、企業等の地域貢献の拡大、地域活動の活性化を図り、もって大阪府政の発展に寄与することを目的とする。（登録企業等の範囲）第３条　府の各種事業の実施等を通じて、社会貢献・地域貢献を行う意思のある企業等を公募し、登録する。ただし、登録にあたっては、企業等

2、の社会的責任又は企業市民としての方針等を対外的に明確にしていることを要件とする。２　次の事項に該当する場合は、登録しないものとする。一　法令等に違反する行為のあったもの又はそのおそれのあるものニ　公序良俗に反する活動を行うもの又はそのおそれのあるもの三　民事再生法若しくは会社更生法による再生又は更生手続中のもの四　府の指名停止措置を受けているもの又は府の指名停止要綱に該当する行為を行ったもの五　人権侵害の事象があったもの又はそのおそれのあるもの六　政治活動を助長するおそれのあるもの七　宗教活動を助長するおそれのあるもの八　暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（

3、平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員をいう。）及び暴力団密接関係者（大阪府暴力団排除条例（平成二十二年大阪府条例第五十八号）第２条第４号に規定する暴力団密接関係者をいう。）によるもの九　次の業種に該当するものイ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条各号に規定する営業を行うものロ　たばこに係るものハ　ギャンブルに係るもの（宝くじに係るものを除く）十　その他府が登録しないことが適切と認めるもの３　登録後、前項に該当する事項に登録前から該当していると判明した場合には、登録を解除するものとする。４　登録後、前二項に該当するに至った場合、その状況が解消ま

4、たは是正されるまでの間、府は当該対象企業等との連携は行わないこととし、すでに実施が決定しているものについては、やむを得ない特別の事情のあるものを除き原則中止するものとする。また、前二項に該当する状況が解消または是正される見込みがないと府が判断した場合は、登録を解除するものとする。（企業等登録の募集及び申込み）第４条　企業等の登録手続に関しては以下のとおりとする。一　登録募集に関しては、原則、インターネット（大阪府ホームページ）により公募する。二　登録を希望する企業等は、大阪府ホームページより申込書（様式１）をダウンロードし、必要事項を記載のうえ、郵送等により財務部行政経営課あて

5、提出する。三　前号の規定にかかわらず、申込みは、電子情報処理組織（知事の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と当該申込みを行おうとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行うことができる。四　前号の規定により行われた申込みについては、様式１により行われたものとみなして、この要綱の規定を適用する。五　第三号の規定により行われた申込みは、同項の知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされたときに知事に到達したものとみなす。（登録の適否等の確認）第５条　府は、前条に規定する申込書の内容等を確認し、登録

6、の適否を決定するものとする。２　府は、暴力団排除を図るために必要があると認めるときは、前条に規定する申込書の内容等を大阪府警察本部に照会するものとする。（登録適否の通知）第６条　府は、登録の適否について、電子メール又は文書により申込み企業等あて通知するものとする。（企業等情報の登録等）第７条　府は、登録を決定した企業等について、必要な情報を庁内情報共有システムに登録し、庁内に公開する。２　府は、必要があると認める場合は、これを公表するものとする。（登録企業等と事業主催者間の調整）第８条　府は各種事業の実施等にあたり、登録企業等の参画・協力を得る必要があると認める場合は、登録企業

7、等に連絡を行い、事業に関する調整を行う。なお、事業主催者が多岐にわたる場合は、府が、関係者間の調整を行うものとする。（実績等の公表）第９条　登録企業等の参画により実施した事業の実績等の公表にあたっては、登録企業等及び事業主催者の双方が自由に行うことができるものとする。なお、その際、双方は相手方に対しても情報提供の内容等を事前又は事後に通知するものとする。（職員の綱紀保持への協力）第１０条　登録企業等は、本制度による各種事業の実施等により関係する府職員が、府の定める綱紀保持指針の遵守に支障をき