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1、Ｎｏ．３平成１９年３月１５日発行：減価償却制度が見直しになります！｢平成19年度税制改正の要綱｣が平成19年1月19日に閣議決定されました。平成19年度税制改正については、国会の審議を経て、関係する法律が成立した後に実施されることとなります。今回は改正内容のうち「減価償却制度」について概略を紹介いたします。1．減価償却制度の見直し現行の減価償却制度では、法定耐用年数経過時点で残存価額が10%とされており、また、償却可能限度額が95％に決められていました。このことより、資産の取得に要したコストの費用化に時間がかかるほか、処分時に大きな除去
2、損失が発生してしまうことから、設備更新の足かせとなっていました。このため、国際的な制度上の格差をなくす観点から抜本的な見直しが行われました。（約40年ぶりの大改正）２．改正の概要(1)残存価額の廃止◇平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産について、法定耐用年数経過時点の「残存価額」を廃止（10%→0%）する。(2)償却可能限度額の廃止◇平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産について、償却可能限度額（取得価額の95%）を廃止し、法定耐用年数経過時点に1円(備忘価額)まで償却することができる。◇平成19年3月31日以前に取得した
3、減価償却資産については、償却可能限度額まで償却した事業年度の翌事業年度以後5年間で1円まで均等償却可能とする。(3)償却方法の見直し◇定率法を採用する場合の償却率は、定額法の償却率（１／耐用年数）を2.5倍した数とし、特定事業年度(後記)以降は残存年数（耐用年数から経過年数を控除した年数）による均等償却法に切り替えて1円まで償却できる。３．減価償却法改正前後の償却率表の比較改正前（平成19年3月31日まで）改正後（平成19年4月1日以後）耐用年数定額法※１定率法耐用年数定額法※２定率法※35年0.2000.3695年0.2000.500
4、8年0.1250.2508年0.1250.31210年0.1000.20610年0.1000.25015年0.0660.14215年0.0660.165※１定額法は減価償却資産の取得価額※2定額法は減価償却資産の取得価額から残存価格を控除した金額に償却に償却率を乗じて計算する。率を乗じて計算する。※3定率法は定額法の償却率×2.51４．減価償却法改正前後の償却イメージ耐用年数5年のコンバイン（取得価額4,000,000円）で償却イメージを比較しました。第1図定額法の償却方法イメージ4,000,0004,000,000改正前減価償却費3,
5、500,000改正後減価償却費3,500,000改正前残存簿価当3,000,0003,000,000改正後残存簿価期の2,500,000減価償却率；0.2002,500,000残減存2,000,0002,000,000価残存価額；簿償1,500,000400,000円1,500,000価却費1,000,000償却可能限度額1,000,000；200,000円500,000500,00000取得時1年目2年目3年目4年目5年目6年目7年目各事業年度の償却額改正前；(取得価額4,000,000円－残存価額10%)÷5年＝720,000円改正
6、後；(取得価額4,000,000円)÷5年＝800,000円第2図定率法の償却方法イメージ4,000,0004,000,000改正前減価償却費3,500,000改正後減価償却費3,500,000改正前残存簿価3,000,0003,000,000当改正後残存簿価期2,500,000減価償却率；2,500,000の改正前；0.369残減改正後；0.500存2,000,0002,000,000価（1/5年×2.5）簿償価1,500,0001,500,000却定額法に切替え残存価額；費1,000,0001,000,000400,135円500,
7、000500,000償却可能限度額；00200,000円取得時1年目2年目3年目4年目5年目6年目7年目★特定事業年度（改正後の定率法での償却費が、耐用年数から経過年数を控除した期間内に、その時の帳簿価額を定額法で全額償却すると仮定して計算した償却額を下回るとき）以降に償却法を定率法から定額法に切り替えて1円まで償却する。(上記の場合、5年目は定額法に切り替える)★特定事業年度の判定のため速算表が示されることになっている。＜新潟県農業生産法人育成指導センター監修＞（全農新潟県本部担い手支援部担い手支援課）2
