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时间:2020-04-04
《中国专利法实施细则的修改.pdf》由会员上传分享,免费在线阅读,更多相关内容在应用文档-天天文库。
1、中国专利法实施细则的修改及对专利实务的影响中科专利商标代理有限公司董事长专利代理人汪惠民2010年11月9日(东京)2010年11月10日(大阪)1中国専利法実施細則の改正と専利実務に及ぼす影響中科専利商標代理有限公司董事長中国弁理士汪恵民2010年11月9日(東京)2010年11月10日(大阪)21内容一、中国特许法第3次修改的主要内容及实施细则对应的修改二、法规的修改对专利实务的影响及注意点三、中国最高人民法院关于审理侵犯专利权纠纷3内容一、中国専利法第3次改正の主な内容及びこれに対応する実施細則の改正二、法規改正が専利実務に及ぼ
2、す影響と注意点三、専利権侵害紛争の審理に関する最高人民法院の解釈42一、中国特许法第3次修改的主要内容1.涉及遗传资源发明创造(法第5条第2款、第26条第5款)*2.调整禁止重复授权的规定(法第9条第1款、第22条第2款)*3.向外国申请专利和保密审查(法第20条第1、4款)*4.发明和实用新型专利的新颖性条件(法第22条第2、4款)*5.涉及外观设计专利(法第23条、第25条第1款第(六)项、第27条第1款、第31条第2款、第59条第2款)6.专利权评价报告(法第61条)7.专利实施的强制许可及专利权的保护5一、中国専利法第3次改正
3、の主な内容1.遺伝資源に係る発明創造(法第5条第2項、第26条第5項)*2.ダブルパテント禁止規定の調整(法第9条第1項、第22条第2項)*3.外国出願専利と秘密保持の審査(法第20条第1、4項)*4.特許と実用新案の新規性要件(法第22条第2、4項)*5.意匠関連(法第23条、第25条第1項第(六)、第27条第1項、第31条第2項、第59条第2項)6.専利権評価レポート(法第61条)7.強制実施許諾及び専利権の保護631-1.涉及遗传资源发明创造的规定(I)•改正法第5条第2款:对违反法律、行政法规的规定获取或者利用遗传资源,并依赖
4、该遗传资源完成的发明创造,不授予专利权。•改正法第26条第5款:依赖遗传资源完成的发明创造,申请人应当在专利申请文件中说明该遗传资源的直接来源和原始来源;申请人无法说明原始来源的,应当陈述理由。71-1.遺伝資源に係る発明創造に関する規定(I)•改正法第5条第2項:法律と行政法規の規定に違反して遺伝資源を獲得し、または利用し、かつ該遺伝資源に依存してなされた発明創造に対しては、特許権を付与しない。•改正法第26条第5項:遺伝資源に依存してなされた発明創造について、出願人は特許出願書類において該遺伝資源の直接的由来と原始的由来を説明しな
5、ければならない。原始的由来を説明できない場合、理由を陳述しなければならない。841-1a实施细则遗传资源发明创造的规定•实施细则第26条第1、2款(1)专利法所称遗传资源,是指取自人体、动物、植物或者微生物等含有遗传功能单位并且实际或者潜在价值的材料;专利法所称依赖遗传资源完成的发明创造,是指利用了遗传资源的遗传功能完成的发明创造。(2)就依赖遗传资源完成的发明创造申请专利的,申请人应当在请求书中予以说明,并填写国务院专利行政部门制定的表格。91-1a遺伝資源の発明創造に関する実施細則の規定•実施細則第26条第1、2項(1)専利法にい
6、う遺伝資源とは、人体、動物、植物又は微生物等遺伝機能を含む単位から採取し、かつ実際的又は潜在的価値を有する材料を指す。専利法にいう遺伝資源に依存してなされた発明創造とは、遺伝資源の遺伝機能を利用してなされた発明創造を指す。(2)遺伝資源に依存してなされた発明創造について専利を出願する場合、出願人は願書中にその旨説明し、かつ国務院専利行政部門が制定した書式に記入しなければならない。1051-2调整禁止重复授权的规定•改正法第9条第1款:同样的发明创造只能授予一项专利权。但是,同一申请人同日对同样的发明创造既申请实用新型专利又申请发明专利
7、,先获得的实用新型专利权尚未终止,且申请人声明放弃该实用新型专利权的,可以授予发明专利权。•改正法第22条第2款(抵触申请):也没有任何单位或者个人就同样的发明或者实用新型在申请日以前向国务院专利行政部门提出过申请,并记载在申请日以后公布的专利申请文件或者公告的专利文件中。111-2ダブルパテント禁止規定の調整•改正法第9条第1項:同様の発明創造に対しては、一つの専利権しか付与できない。ただし、同一出願人が同日に同様の発明創造について、実用新案と特許を出願していた場合、先に獲得した実用新案権が消滅しておらず、かつ出願人が該実用新案権の
8、放棄を表明するならば、特許権を与えることができる。•改正法第22条第2項(抵触出願):(新規性要件の一つとして)同様の発明又は実用新案について、いかなる単位(機関・企業)又は個人も、出願日以前に国務院専利行政部門に出願を
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