《民事诉讼法讲义》PPT课件

《《民事诉讼法讲义》PPT课件》由会员上传分享，免费在线阅读，更多相关内容在教育资源-天天文库。

1、2009年度民事訴訟法講義6関西大学法学部教授栗田　隆第6回訴訟上の代理・代表（35条・37条、54条－60条）訴訟手続の中断・受継（124条－132条）2T.Kurita訴訟上の代理民事訴訟法上の代理人とは、当事者に法律効果を帰属させるために、当事者の名において、当事者に代わって、自己の意思決定に基づいて訴訟行為をなし、または当事者を名宛人とする訴訟行為を受領する者をいう。相手方代理人当事者（本人）訴訟行為代理権法律効果の帰属3T.Kurita訴訟上の代理人の種類包括的代理人個別代理人法定代理人実体法上の法定代理人（28条）訴訟法上の特別代理人

2、（35条）刑事施設に収容されている者への送達について、刑事施設の長（102条3項）証拠保全における特別代理人（236条）任意代理人訴訟委任による訴訟代理人（54条）法令による訴訟代理人（54条）送達受取人（104条1項）4T.Kurita活動範囲の拡充行為能力の補充相手方任意代理人当事者（本人）訴訟行為法律効果の帰属選任＝代理権授与相手方法定代理人当事者（本人）訴訟行為法律効果の帰属代理権付与法令・裁判所5T.Kurita準法定代理人本人の能力補充のために、本人の意思に基づいて選任される代理人法人の代表者任意後見契約に基づく後見人（任意後見契約法

3、2条参照）6T.Kurita法定代理人代理権の発生が本人の意思に基づかない代理人。実体法上の法定代理人は、訴訟上も法定代理人になる（28条）。包括的な法定代理については、「代表」という言葉が使われる（民訴211条との関係で重要）。法定代理人として訴訟行為をした者が真実は法定代理権を有しないことは、再審事由となる（338条1項3号）。法定代理権の存在は、書面で証明しなければならない（規則15条）。7T.Kurita実体法上の法定代理人の種類親権者（民824条）・後見人（民838条・859条）訴訟行為について代理権を与えられた保佐人（民876条の4）

4、・補助人（民876条の9）特別代理人利益相反行為について裁判所が選任する特別代理人（民57条・826条・860条）不在者の財産管理人（民25条以下）母がいない場合の嫡出否認の訴えの特別代理人（民775条）8T.Kurita法定代理人か訴訟担当者か議論のあるもの相続財産管理人（民936条1項、家事審判規則116条・106条）最判昭和４７年１１月９日は、相続人の法定代理人であるとする遺言執行者（民1006条・1010条・1015条）最判昭和４３年５月３１日は、当事者（訴訟担当者）であるとする9T.Kurita民訴35条の特別代理人未成年者ＹＸ暴行損害

5、賠償請求受訴裁判所の裁判長Ｙのための特別代理人の選任申立てＺ叔父など特別代理人に選任法定代理人がいない10T.Kurita特別代理人の改任現在の特別代理人を解任し、必要に応じて別の者を選任すること。例:特別代理人が不要になった場合（後見人が選任された場合や、未成年者が成年になった場合)選任された者が特別代理人として適当でないことが明らかになった場合改任の裁判は、裁判所が決定により行い（35条2項）、新旧の特別代理人に告知する（規16条）。11T.Kurita35条の類推適用訴訟無能力者が原告となる場合当事者が意思無能力者の場合相続人不明の相続財産

6、について相続財産管理人が選任されていない場合法人について代表者が不明の場合最判昭和45年12月25日参照12T.Kurita35条の適用除外夫婦の一方が心神喪失の状況にある場合に、その者に対して他方が提起する離婚訴訟（最判昭和33年7月25日）夫婦の一方が成年被後見人で、他方がその後見人であり、後見監督人がいない場合の離婚訴訟そもそも、離婚訴訟は法定代理に親しまない。病者の今後の療養、生活等についてできるかぎりの具体的方途を講じ、前途にその方途の見込のついた上でなければ、婚姻関係を廃絶することは不相当である。13T.Kurita法定代理人の地位（

7、1）法定代理人は当事者ではない裁判籍や除斥原因等も、本人を基準とする法定代理人の訴訟行為の効果はすべて本人に帰属する。判決の効力を直接受けるわけではない（115条参照）。しかし、敗訴の場合にその責任を分担すべきであり、本人との間で参加的効力を受ける（46条の類推適用）。14T.Kurita法定代理人の地位（2）次の事項に関しては当事者に準じて扱われる訴状・判決における表示（133条2項1号・253条1項5号）送達は、法定代理人にしなければならない（102条1項）法定代理人の死亡、代理権の消滅は訴訟中断事由（124条1項3号。ただし、5項に注意）釈

8、明処分としての出頭命令（151条1項1号）和解のための出頭命令(規則32条1項）当事者尋問の規定の準用（211条）15T.Kurita法