名古屋大学役员给与规程

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1、○名古屋大学役員給与規程平成16年4月1日規程第74号（趣旨）第1条名古屋大学の総長，理事及び監事(以下「役員」という。)の給与に関する事項については，この規程の定めるところによる。（給与）第2条役員の給与は，常勤の役員については，本給，調整手当，通勤手当，単身赴任手当及び期末特別手当とし，非常勤の役員については，非常勤役員手当及び通勤手当とする。（給与の支給日）第3条役員の給与(次項及び第3項の手当を除く。)は，毎月17日に支給する。ただし，支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日に，支給日が土曜日に当たるときは支給日の前日に，支給日

2、が月曜日で，かつ，休日に当たるときは支給日の翌日に支給する。2前項の規定にかかわらず，第9条第2項の規定に係る手当については，翌月17日に支給する。ただし，支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日に，支給日が土曜日に当たるときは支給日の前日に，支給日が月曜日で，かつ，休日に当たるときは支給日の翌日に支給する。3期末特別手当は，6月30日及び12月10日に支給する。ただし，支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日に，支給日が土曜日に当たるときは支給日の前日に支給する。（本給）第4条常勤の役員の本給は，別表に掲げる本給表のうち，次の各号に

3、掲げる役職に応じて当該各号に定める号給の額とする。ただし，2年目以降の号給については，理事としての勤務実績を勘案して，総長が定める。一総長5号給二理事3号給，2年目以降4号給三監事1号給2前項第2号の規定にかかわらず，理事に就任する以前に部局長の経験がない者については，就任時は2号給とし，理事としての勤務実績を勘案し，就任から6月経過後に3号給，1年経過後に4号給とすることができる。3前2項の規定にかかわらず，現職の部局長から，又は部局長の任期満了の翌日に理事に就任した場合に，理事として受ける本給の額が部局長として受けていた本給の額に達し

4、ないときは，部局長として受けていた本給の額に相当する号給とする。4前3項の規定にかかわらず，理事に就任するその者の経歴により2号給から4号給の範囲内で，総長が定める号給とすることができる。（調整手当）第5条調整手当は，名古屋大学職員給与規程(平成16年度規程第69号。以下「職員給与規程」という。)第14条の規定に準じて，常勤の役員に支給する。2調整手当の月額は，本給に100分の10を乗じて得た額とする。（通勤手当）第6条通勤手当は，職員給与規程第16条第1項に規定する支給要件に該当する役員に支給する。2通勤手当の月額は，職員給与規程第16

5、条第2項に規定する額とする。3役員に任命された者のうち，任命の日の前日に職員であった者の支給要件は，当該任命前の支給要件が継続するものとする。4任期満了後再任された役員の支給要件は，当該任命前の支給要件が継続するものとする。5前各項までに規定するもののほか，通勤手当の支給に関し必要な事項は，職員給与規程を準用する。（単身赴任手当）第7条単身赴任手当は，職員給与規程第17条第1項及び第3項に規定する支給要件に該当する常勤の役員に支給する。2単身赴任手当の月額は，職員給与規程第17条第2項に規定する額とする。3常勤役員に任命された者のうち，任

6、命の日の前日に職員であった者の支給要件は，当該任命前の支給要件が継続するものとする。4任期満了後再任された役員の支給要件は，当該任命前の支給要件が継続するものとする。5前各項までに規定するもののほか，単身赴任手当の支給に関し必要な事項は，職員給与規程を準用する。（期末特別手当）第8条期末特別手当は，6月1日及び12月1日(以下この条において「基準日」という。)にそれぞれ在職する常勤の役員及びこれらの基準日前1箇月以内に退職し，又は死亡した常勤の役員に対して，それぞれ第3条第3項で定める日に支給する。2期末特別手当の額は，それぞれの基準日現

7、在(退職し，又は死亡した常勤の役員にあっては，退職し又は死亡した日現在)において当該役員が受けるべき本給及びこれに対する調整手当の月額に，本給及びこれに対する調整手当の月額に100分の20を乗じて得た額並びに本給に100分の25を乗じて得た額の合計額を基礎として，6月に支給する場合においては100分の160,12月に支給する場合においては100分の170を乗じて得た額に，次の表に定める在職期間別の支給割合を乗じて得た額とする。在職期間別支給割合在職期間支給割合6箇月100分の1005箇月以上6箇月未満100分の803箇月以上5箇月未満10

8、0分の603箇月未満100分の303前項の規定による期末特別手当の額は，文部科学省国立大学法人評価委員会が行う業績評価の結果を勘案し，総長が，その職務実績に応じ，その額の100分の10の範囲内