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时间:2019-07-09
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1、経営の国際化の時代•日系製造業企業の海外売上高は90兆円、日経製造業企業の総売上高の約20%(海外事国際化と企業戦略(1)業活動基本調査、2010年)国際化の概要•従業員数は国内雇用者1000万人に対し、日経製造業の海外子会社従業員数は約400万人。•海外は日系製造業の事業活動の重要な一部であり、海外事業なしには経営はなりたたない。12国際化の進展の背景未熟な国際経営(吉原、1996)•各国政府が輸入代替工業化政策をとり、輸•海外子会社において社長をはじめとする経営幹入規制を推進。海外直接投資を奨励。部に依存として日本人が据え置
2、かれている。•米国、ヨーロッパの保護貿易主義•海外子会社でも、日本的なものの考え方や経営手法を変えない。–ローカル・コンテンツ(部品などの現地調達)•円高の進展•日本親会社側では、海外経験のある人材が少なく、国内事業だけで育ってきた経営幹部が多•国内・先進国市場の縮小、海外市場の成長い。日本企業は当初、①消極的かつ、②横並び的•多国籍企業であるにも関わらず、日本語を重視に海外直接投資に進出し、英語あるいは現地語を使うことができない。34企業が自国以外で外部顧客に対して販売した製品・サービスの売上高のこと。製造業は平均18.3%(
3、2012)増加傾向56国際化のエントリーモード(1)国際化のエントリーモード(2)•その他•輸出‒ライセンシング:•間接輸出:輸出代行者に任せる•特許や発明、コピーライト、商標、技術ノウハウなどに対するアクセスを•直接輸出:生産業者が自ら自社製品を輸出する与える。•海外生産(海外直接投資)•資金がかからないというメリットの反面、ライセンシーへのコントロールが及ばない、世界レベルの調整ができない、技術ノウハウのライセンス•グリーンフォールド投資による潜在的競合相手育成になる可能性などの不安要素がある。–外国に投資をする際に法人を新
4、しく設立して、設備や従業員の•E.x.ゼロックスと富士ゼロックスの関係確保、チャネルの構築や顧客の確保を一から行う投資の方式–自社の経営資源を現地に持ち込む–フランチャイジング:•買収・合併(M&A)•海外フランチャイジーに社名ブランドを許可するかわりに、現地運営の–相手先国企業の株式を買い取り所有権を獲得する。現地の経やり方に関して細かい規則を課すもの。営資源を買い取る。•海外オペレーションのコストとリスクを軽減するというメリットであるが、–即戦力となる経営資源を獲得できる世界中のフランチャイジーのサービスの維持・管理の困難さ
5、がある。–適切な買収先が見つかるとは限らず、また買収先との調整が•e.x.マクドナルド、セブンイレブン重要78国際化のエントリーモード(3)海外子会社の所有政策(1)•グリーンフィールド投資か、買収か?完全所有合弁–買収のメリット–完全所有のメリット–合弁のメリット•単独に比べ投資額が少なくて•買収によりてっとり早く現地の既存企業からの各種経営•戦略やオペレーショ済む資源を入手することができる。ンや経営資源に対し•パートナーから重要な情報やノウハウを入手できる•現地企業のもつ対外的ネットワークを入手できるコントロールがきく。•政
6、治的バッシングを受けにくい•現地国からの政治的・心理的反発を弱めることができ–完全所有のデメリット•リスク分散る。•失敗のリスクを一手に–合弁のデメリット–買収のデメリット•相手企業との戦略的な統一の負うことになる。難しさ•企業文化が衝突する可能性•たやすく撤退ができな•調整の困難さ•買収プレミアム(被買収企業の価値以上の支払い額)い(特に保護主義国の•コントロールが行き届かない•被買収企業の負の遺産も引き継ぐ可能性があり、リスト•意志決定の遅さ場合)。ラを行う可能性もある910海外子会社の所有政策(2)国際化の発展段階(Dun
7、ning,1993)(磯部、牧野、チャン、2010)•現地パートナーとの出資比率よりは、現地パートナーと•第一段階:間接輸出の関係が重要(合併失敗の原因)–出資比率が高いからといって、現地国側の事情にとって、企•第二段階:直接輸出業の自由にできない場合がある(進出国が現地化政策を進め–海外での自社販路の開拓、現地販売子会社設立ている場合など)。•海外子会社への出資比率は、自社の経験則に基づい•第三段階:現地生産(海外直接投資)て決定される企業が多い。–部品の現地組み立て、生産–日本企業は「完全出資」、「経営トップを日本人」で進•
8、第四段階:現地生産出するケースが多く、また出資比率決定については親会社の圧力が大きい–新製品、研究開発の現地生産•現地国の政治的な不安定さが大きいほど、現地国パー•第五段階:地域・グローバル統合トナーの出資比率を多くする傾向がある。–研究開発など高付加価値な活動
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