财政ー目标予算改革

《财政ー目标予算改革》由会员上传分享，免费在线阅读，更多相关内容在行业资料-天天文库。

1、RIETIDiscussionPaperSeries04-J-0342004年6月財政ルール・目標と予算マネジメントの改革ケース・スタディ②：ニュージーランド*田中秀明**要旨OECD諸国の中で、ニュージーランド（NZ）ほど、包括的かつ急進的な経済財政構造改革を行った国はない。しかし、改革のパラドックスと言われるように、経済的なパフォーマンスが改善するためには10年余を要した。90年代後半のアジア通貨危機以後のNZ経済はOECD諸国の中でもトップ水準にあり、財政も黒字を維持しているが、生産性の向上等経済的な脆弱性が指摘されている。行財政改革については、94年の財政責任法によりほぼ

2、完成された。同法は、財政ルール・目標を踏まえた責任ある財政運営を規定するものであり、世界的にも評価されるイノベーションであった。96年から導入された小選挙区比例併用制により連立政権が恒常化し、財政規律の低下が危惧されたが、財政責任法はこれを食い止める役割を果たしている。ただし、毎年の予算編成における支出コントロールという観点からは、NZは試行錯誤を繰り返しており、それほど強固ではない。財政黒字下で政治的な圧力が増大しており、リスクが存在する。これまで行ってきた行財政システムの哲学に大きな変更はないものの、これまでの改革は急進的であるが故に矛盾を生んでおり、NZは引き続き改革の途上

3、にある。予算システムの課題としては、リスクの管理（支出コントロールの強化）と評価システムの充実が挙げられる。キーワード：ニュージーランド、財政赤字、債務、財政政策、財政ルール・目標、予算マネジメントJELClassification:D73,E62,H61,H62*本稿は、既にRIETIDiscussionPaperとしてまとめられている「財政ルール・目標と予算マネジメントの改革－諸外国の経験とわが国の課題－」（04-J-014,2004/03）に関連するものであり、各国の改革を分析するケース・スタディの一つである。本稿における分析の基本的なフレーム・ワークは上記拙稿を参照された

4、い。なお、本稿の内容や意見は、筆者個人に属し、筆者が属する組織の見解を示すものではない。また、あり得るべき誤りは全て筆者に属する。**オーストラリア国立大学客員研究員（E-mail:hideakitanakamof@aol.com）１経済・財政と改革の基本的な動向ニュージーランド（以下NZという）は、OECD諸国の中で、1980年代半ば以降、最も包括的で野心的な政府部門の改革を行った国として有名であり、いわゆるニュー・パブリック・マネジメント（NPM）の代表国として取り上げられることが多い。改革の成果については今なお賛否両論があるが、大臣と事務次官の間に契約関係を導入したり、政府

5、部門の財務会計に民間企業とほぼ同じ発生主義システムを導入する等、多くのイノベーションを生み出した（一般に「ＮＺモデル」と呼ぶ）。本稿は、マクロ的な財政運営の問題と関連する予算マネジメントに焦点を当てるが、その前に、1980年代以降の経済・財政の動向と改革の基本的な流れを概観しよう（一般政府／財政収支等の推移：図表１－１、主要経済財政指標：図表１－２、予算マネジメント等の改革：図表１－３）。NZは、1973～75年の第一次石油ショックに至るまでは、OECD諸国の中でも高成長の国の一つであり、失業率は低く、物価も安定していた。また、包括的かつ水準の高い社会保障制度を作り上げていた。そ

6、の発展の背景には、NZ経済がイギリスとの特恵貿易1により国際経済の変動から隔離されていたということが挙げられる。しかし、こうした仕組みは、1970年代の世界的な不況とイギリスのEC加盟（73年）により維持できなくり、1975～84年の間、NZ経済は悪化の一途を辿った。1970年代後半、経済の低迷から脱出するために当時のマルドゥーン国民党政権が採った政策は、規制の強化・産業保護、補助金の増額、大規模公共事業の実施など2、積極的な介入策であった。その効果もありGDP成長率は81年には4％を超えるなど、経済は一時的に持ち直すものの、他方で、インフレの高騰（82年：CPI上昇率16.2％

7、）、経常収支の悪化（84年：対GDP比マイナス8.3％）、財政赤字の拡大（84年：対GDP比マイナス5.3％3）を招いてしまった。また、80年代初頭のNZは、世界で最も閉鎖的で政府規制の強い国と言われ、交通・通信等の分野では、政府が直接サービスの供給主体として事業を行っており、その非効率な運営と民間経済への過度の介入が問題となっていた。82年には、マルドゥーン政権は、悪化したインフレ対策として賃金や金利等の凍結策を打ち出したものの、インフレは静まらなかった。こうした中で、84年6