地域再生(非予算)再検讨要请回答

地域再生(非予算)再検讨要请回答

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时间:2018-03-05

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1、01警察庁特区・地域再生(非予算)再検討要請回答管理コード0120010プロジェクト名鞆の浦リ・サンライズプラン要望事項鞆町内狭隘路原則自動車通行禁止と通行熟練市民都道府県コード34広島県(事項名)等に随時、通行許可証交付の円滑化の要件緩和提案事項管理番号1013010提案主体名個人規制の所管・関係省庁警察庁根拠法令等道路交通法第4条及び第8条、道路交通法施行令第6条制度の現状(1)都道府県公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、道路標識等を設置し、及び管理して、

2、道路における交通の規制をすることができる。(2)歩行者又は車両等は、道路標識等により通行を禁止されている道路又はその部分(以下「通行禁止道路」という。)を通行してはならない。(3)車両は、警察署長が車庫、空地その他の当該車両の通常保管するための場所に出入するため通行禁止道路を通行しなければならない等やむを得ない理由があると認めて許可したときは、通行禁止道路を通行することができる。求める措置の具体的内容歩行者又は車両等は、道路標識等によりその通行を禁止されている道路又はその部分を通行してはならない。警察署長は、前項の許可をしたときは、許可証を交付しなければならない要件緩和を求め

3、る。具体的事業の実施内容・提案理由鞆町内狭隘路を原則自動車通行禁止とし、地元住民や地元商店等への納入業者等には、事前申請による常時通行許可証を発行し、鞆町内狭隘路通行熟練した地元出身者(免許証の本籍地を確認)通行許可を随時、駐車監視員に準じた新規制度を創設し、その交通監視員より通行許可証を交付する。不正予防の為、監視カメラによる録画を行う。提案理由:鞆の町並みは江戸時代に建設され、歩行者用の通路が残るが故に、幅員4m前後と狭隘であり、部分的に2.7mと狭くなっており、隅切りが無く曲がれない等の状況が随所に存在している。その為、地区内交通と通過交通・観光交通の輻輳により円滑な通

4、行が行われず、歩行者の安全性も確保されない上、特に救急車や消防車等の緊急車両の通行が大きな問題となっており、若者の流失原因にもなっている。又、市街地は港町特有の坂道が多く、高齢者は日常生活の移動に苦労している。代替措置:そこで、同時提案している「2種運転免許制度の要件緩和」によって、住民主体で循環乗合バス、タクシーを安全、便利に持続可能な運営が可能となる。又緊急車両の円滑な通行が可能となる。鞆町内狭隘路を原則自動車通行禁止規制の目的は、現状の狭隘路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路交通に起因する障害を防止する事である。原則通行禁止規制は、6

5、時~22時迄とする。通行禁止中の通過交通は、県道251号線を通過させる事で対応可能。現実に毎年5月に行われる「鞆の浦花火大会」時には同様な交通規制が行われている。(添付資料)○各府省庁からの提案に対する回答提案に対する回答措置の分類C措置の内容通行禁止規制は、道路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するために実施されるものであり、その違反には罰則を課し、取締りにより実効性を担保しているところ、通行禁止規制の一部解除というべき当該道路の通行許可を住民等が行う場合には、罰則及び取締りによって規制の実効性を確保することは困

6、難となり、通行禁止規制の意義を喪失させてしまいかねず、道路の安全確保の観点から見ても問題がある。提案のように通行許可を「監視員」が行う制度によって上記のような問題の解決は図ることはできないものと考える。○再検討要請及び再検討要請に対する回答再検討要請右の提案主体からの意見を踏まえ再度検討し回答されたい。提案主体からの意見地域内交通と通過交通・観光交通の輻輳により円滑な通行が行われず、歩行者の安全性も確保されない上、特に救急車や消防車等の緊急車両の通行困難は、住民の生命、財産の危機に直結する緊急且つ重大問題である。この状況に対して何十年間に渡り何ら有効な処置を行わない事は、行政

7、の不作為債務に当る。この規制は、閉鎖地域を創造する事により地域住民に安全安心出来る生活を保障する事である。規制は国民福祉向上の達成手段であり、特区は地域の特性に応じた規制を認める事と理解しております。再検討要請に対する回答「措置の分類」の見直しC「措置の内容」の見直し前回の提案である通行許可を「監視員」が行う制度は認めることができないが、通行禁止規制自体に関しては、通行禁止規制が道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると

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