日本自然灾害

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1、日本I.日本の自然災害1.1起こりうる自然災害地震、津波、火山噴火、台風、集中豪雨、洪水、地すべり・斜面崩壊、雪崩1.2近年の大災害実例新潟県中越地震2004年10月23日地震死者数負傷者数避難者数損壊家屋数火災発生件（全壊家屋数数）M6.8594,805103,178121,6139震源の深さ：(3,175)13km（国の対応)地震発生直後に、関係省庁の当番の局長級幹部で構成する緊急参集チームが首相官邸の危機管理センターに参集した。防災担当大臣および緊急参集チームは、迅速な情報収集・分析をもとに緊急対

2、応策を協議した。このような省庁間の協議により、8つの省庁で構成する緊急調査団が直ちに被災地に派遣された。消防・警察・海上保安庁・自衛隊による捜索救助隊も動員された。この災害を受けて各省庁で構成する非常災害対策本部（本部長：防災担当大臣）を設置し、10月24日から11月19日までの間に計21回の本部会議を開催した。防災担当大臣を団長とする政府調査団を10月24日に被災地1に派遣して、被災状況を調査し、地元自治体の責任者等との協議を行った。被災地である新潟県に現地支援対策室を設置し、防災担当副大臣および関係

3、省庁の担当者が2004年12月3日まで常駐した。政府は、現地でのニーズアセスメントに基づいて、緊急必需品（食料、飲料水、毛布、テントなど）の提供や、捜索救助、医療、その他の専門家の派遣など、全面的な支援を行った。II.防災体制1.行政制度日本の行政は、国、都道府県、市町村の三層構造になっている。それぞれのレベルの行政がそれぞれに防災に関わる組織、政策的枠組み、予算を有する。災害が発生した場合は、市町村がまず対応に当たる。災害が大規模で市町村の対応能力を超えてしまう場合は、国や都道府県が可能な限りのあらゆ

4、る支援を行う。ResponsibilitiesbyAdministrativeLevelNationalLevelFormulationandexecutionofdisastermanagementplan,PrimeMinisterComprehensivecoordinationFormulationandpromotingexecutionoftheBasicDisasterCentralDisasterManagementCouncilManagementPlanDesignatedAdmin

5、istrativeOrgansFormulationandexecutionoftheBasicDisasterDesignatedPublicCorporationsManagementPlanPrefecturalGovernmentLevelGovernorFormulationandexecutionofdisastermanagementplan,PrefecturalDMCouncilComprehensivecoordinationDesignatedLocalAdministrative

6、OrgansFormulationandpromotingexecutionoftheBasicDisasterManagementPlanPrimeMinisterMunicipalLevelFormulationandexecutionofdisastermanagementplan,PrimeMinisterComprehensivecoordinationPrimeMinisterFormulationandpromotingexecutionoftheBasicDisasterManageme

7、ntPlanResidentsLevel2.法律制度、法的枠組み災害リスクの軽減に関わる法規の基礎となっているのが1961年に制定された災害対策基本法である。災害対策基本法の主な内容•国、地方自治体、民間部門および国民それぞれの責任•国および地方レベルにおける、防災のための多部門間調整機関の組織化2•防災計画システム•防災サイクルの各局面（予防・準備、緊急対応、復旧・復興）において実施されるべき基本的措置•防災に関してとった措置について報告する防災白書の毎年刊行防災のあらゆる局面に対処するため、各種の法

8、律が制定されている。災害からの回復力を十分に備えた国やコミュニティを作ることを目的とするものとしては、大規模地震対策特別措置法、地震防災対策特別措置法がある。被災住民や自治体への迅速な支援を目的とするものとしては、災害救援法、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律がある。より安全なコミュニティへの順調な復興を目的とするものとしては、被災者生活再建支援法、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律があ