产业廃弃物法讲义

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1、連載講義産業廃棄物法講義第❹回市町村は、一般廃棄物の処理を委託した最終処分場における不適正処理・不法投棄に対して、どのような法的責任を負うか。第4回（最終回）は、一般廃棄物の不適正処理事例を採り上げ、産業廃棄物における排出事業者責任と比較しながら、市町村等の責任について考えてみました。北村喜宣上智大学法学部・法科大学院教授設例　A社は、北陸地方にあるB県のC市（廃棄物処理　関係行政職員の処分はされた。しかし、経営破法24条の2にいう政令市ではない。）において、産綻したA社に原状回復能力はない。B県もC市も、業廃棄物処理施設（管理型最終処分場）

2、の設置届自らの負担は覚悟しているが、このような状態の出をし、B県知事から産業廃棄物処理業許可を得処分場での処理を継続していた関係市町村に対るとともに、一般廃棄物処理施設（最終処分場）して、応分の負担を求めたいと考えている。それとしての届出もしていた。いわゆる「あわせ産廃」は可能だろうか。以下では、搬入をしていた市町処分場である。一連の行為は、最終処分場設置村との関係について考える（1）。が許可制となる廃棄物処理法1991年改正法施行以前になされている。　その後、A社は、施設の増設届出をした。しかし、［設問1］実際には、届け出ていた容量をはるか

3、に超える大一般廃棄物の最終処分や処分場への運搬につい量の廃棄物を処分していた。そのなかには、甲信ては、市町村は、自らそれをするのではなく、民間処理越、関東、東海、北陸、関西、中国各地の市町業者に委託することもある。C市に立地するA社の村から排出された一般廃棄物（焼却残渣）が含ま最終処分場で一般廃棄物を最終処分する全国のれており、大きな社会問題になった。A社が2000市町村には、どのような義務があったのだろうか。年に違法処分を停止するまでに処分された産業廃棄物と一般廃棄物は、正規の処理が認められた容［設問2］量の約13倍になり、それが原因で生活

4、環境保全上A社が不適正処理・不法投棄をした場合、委託者との支障が発生している。しての市町村は、どのような責任を負うのだろうか。　ここまでに事態を悪化させた行政的責任は、廃棄物処理法のもとで各種監督権限を与えられてい［設問3］ながらそれを的確に行使しなかったB県にある。まB県やC市からされた費用負担の要求に対して、処た、地元のC市は、A社と公害防止協定を締結し理を委託した市町村は、「法的責任がないので応じており、その操業実態を把握しうる立場にありなられない」としている。このような主張ができる法的根がら、効果的な対応をしていなかった。拠はどこにあ

5、るのか。こうした主張はどのように評価できるだろうか。18JWINFORMATION2009.1JWSeminar［設問4］中間処理以降の作業は、民間事業者への委託一般廃棄物処理において、中間処理により発生しにより実施されることがある。廃棄物処理法は、た焼却灰の排出者は、市町村である。その廃棄物こうした場合に従われるべき委託基準を規定す処理法上の責任は、産業廃棄物処理における排出る（6条の2第2項）。事業者としての中間処理業者の責任とどのように異　その内容は多様であるが、たとえば、「当該処分なるのだろうか。…の場所がその区域内に含まれる市町村

6、に対し、あらかじめ、…通知すること。」とし、その内容とし［設問5］て、処分場の残余埋立容量や処分量などをあげてC市には、一般廃棄物の処理を業としているA社にいる。また、1年以上継続して委託する場合には、対して許可権限はなかったのだろうか。あれば、何ら処分状況を確認することも求められている（施行かの対応ができたのではないだろうか。令4条）。回数については、年1回以上とされている連載講義（施行規則1条の8）。この趣旨は、「市町村域を超え［設問6］た一般廃棄物の円滑な処理の確保のためには関係結局、設例においては、廃棄物処理法の枠組みのも市町村間にお

7、いて十分にその状況が把握されていとで、どのような対応がされるべきなのだろうか。ることが必要であるため」とされている（2）。　したがって、委託している市町村は、C市に対して、必要事項を通知するとともに、適正処理解説が実現されているかを確認する義務がある。一般廃棄物には、いわゆるマニフェストは適用されないが、そうであるがゆえに一層実情を的確［設問1］についてに把握する必要がある。一般に、距離が遠くな1廃棄物処理法のもと、一般廃棄物の統括的なればなるほど実態把握は困難になる。それゆえ、処理責任は、市町村にある（6条の2第1項）。一方、この義務は、決

8、して一律的なものではなく、そう産業廃棄物の場合には、排出事業者に処理責任がした状況との比例関係で強くもなり弱くもなる。ある（11条1項）。主として家庭系廃棄物である