環境政策における効率性基準の使用と制約

環境政策における効率性基準の使用と制約

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1、環境政策における効率性基準の使用と制約 ─有害化学物質と温暖化の現実から─岡敏弘(福井県立大学)2003年11月22日倫理に基礎をおく厚生経済学─E.J.Mishan─2つの福祉基準効率性基準(パレート基準、純便益基準)補償テスト、カルドア-ヒックス・テスト衡平基準、分配基準倫理的合意の役割経済学者の役割個人的政治経済学と厚生経済学との違い重み付け費用便益分析への反対補償テスト(K-Hテスト)の論理的性能(1) ボードウェイ・パラドックスの克服補償変分の合計が正であることは、K-Hテストが満たされるための十分条件である。次の場合、それは必要条件でもある

2、。所得効果が無視できる場合費用が専ら供給される財に利害関心を持たない人によって一般的購買力の剥奪という形で負担される場合費用が外部効果の形で現れる場合補償テスト(K-Hテスト)の論理的性能(2) シトフスキー・パラドックスについてシトフスキー・パラドックスが起こるために必要な条件損する人と得する人が存在していること損する人も供給される財に選好をもっていること損をする人の、供給される財に対する評価が、損によって変わるほど、損失が大きくかつ所得効果が大きいこと逆パラドックスは、もっと起こりやすいしかしこれは論理的性能の欠陥ではないセンとミシャン潜在能力アプ

3、ローチ個人の福祉は、機能を数値化したものをある重みを用いて集計したものによって測られる。集計のための重みは社会的な合意を得た客観的なものでなければならない。それを誰がどうやって決めるかについてセンは解決を与えていない。国連人間開発指標(HDI)は潜在能力ではない。国の寿命指数+教育指数+GDP指数寿命指数─平均寿命から20を差し引いたものを60で割った値教育指数─成人識字率と初等・高等教育普及率とを2対1の重みで足しあわせたものGDP指数─GDP(米ドル)の対数から2を差し引いたものを2.60で割った値ミシャンの経済学の特徴社会の合意は集計のための重み

4、を与えるほどの精度を持たないと考える。環境改善便益の計測環境改善便益=環境悪化費用=環境の価値2つの意義ピグー税を実施するには環境の価値が必要だ。環境規制を効率性基準(費用便益分析,CBA:cost-benefitanalysis)で評価するために環境の価値が必要だ。環境規制評価でのCBAの実用化米国大気浄化法(CAA:cleanairact)の評価費用は5230億ドル(1970~1990)便益は平均で22兆2000億ドルうち75%は死亡減少の便益死亡減少の便益死亡数の減少×確率的生命の価値(VSL:valueofastatisticallife)VS

5、L=(WTPforreducingdeathrateby10-5)÷10-5VSLCAA評価で用いられたVSL=480万ドルFisher et al.(1989) 160万~850万ドルOMBの勧告(2003) 100万~1000万ドルイギリスのVSL(交通) 90万ポンド日本の推定値 2000万~2億円(竹内ら)これらから、VSL=数億円環境化学物質規制のリスク削減費用単価(CostPerLife-YearSaved)事例CPLYS(万円/人・年)出典クロルデン禁止4500Okaetal,1997苛性ソーダ製造での水銀法廃止57000Nakanish

6、ietal,1998乾電池の無水銀化2200中西1995ガソリン中ベンゼン規制23000Kajiharaetal,1999ダイオキシン(緊急対策)790Kishimotoetal,2001ダイオキシン(恒久対策)15000Kishimotoetal,2001自動車NOx法8600岡19962つの道費用便益分析に固執する非自発的リスクを考慮して便益を修正現実の政策を非効率的として排斥費用便益分析を捨てる費用便益分析の脆弱性リスクと便益の分配世代間衡平または持続可能性WTP実在性への疑念地球温暖化問題に効率性基準を適用しようとする議論Nordhaus199

7、4温暖化の被害費用と対策費用とを比較して最適な年々の経済活動とCO2排出量の経路を求める→何もしないのが最適である。Fankhauzer1995先進国のVSL=150万ドル中所得国のVSL=30万ドル低所得国のVSL=10万ドルCO2削減の限界費用米国153ドル、EU198ドル、日本234ドルFankhauserの議論に従うと温暖化対策の便益(VSL)温暖化対策の費用(CO2単位あたり削減費用)高所得国1515低所得国11温暖化対策の費用と便益の分配構造(例示)地球温暖化問題の本質基本的事実経済成長しながらCO2排出量を減らした経験はない。大気中CO2

8、濃度は増え続けている。課題先進国が生活水準を維持し、途上国が生活水準を向上させながら、CO2の

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