鹿児島県下小・中学校教員の放射線リテラシーと放射線教育の実態調査

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1、資料日本放射線安全管理学会誌第9巻2号(158168)鹿児島県下小・中学校教員の放射線リテラシーと放射線教育の実態調査鹿児島大学フロンティアサイエンス研究推進センター福徳康雄1緒言のような学習指導要領の変遷の中，小・中学校教員20代『平成19年度放射線利用の経済規模に関する調査報告から40代半ばの者は，在学中に十分な放射線教育を受け書』1)によると，我が国のエネルギー(原子力)を含めたてきたとは言い難いといえよう．近年，このことを裏付放射線利用の経済規模は平成17年度統計で約8兆8,000けるような中学校理科教員を対象としたアンケート調億

2、円である．その内訳は，エネルギー利用4兆7,000億査7)が示された．それによると，在学中，放射線につい円，工業，医学・医療，農業などその他放射線利用4兆て習ったことがあるかという設問に対し，「習っていな1,000億円であり，エネルギー利用がその他利用をややい」と回答した教員が30，かつ，義務教育で習ったと上回っている．また，その他放射線利用の中では，認知回答した者はわずか5に過ぎず，エネルギー利用を含の高い医学・医療37に対し工業利用は56と，医学・めた放射線利用の裾野が拡大する現状を見すえ，学校教医療の1.5倍を占めている．しか

3、しながら，その現状は育において正しい放射線教育を進めることが求められる一般の人々にはほとんど知られていない．子どもたちの昨今，教育に携わる教員の放射線リテラシーが問われよ理解はどうであろうか．著者は，小・中学生の放射線にう．関する認識の実態を探るため，鹿児島県下において放射本資料は，小・中学校における放射線教育の実態と線リテラシーに関する調査2,3)を行った．その結果は，小・中学校教員の放射線リテラシーを調査し，より効果子どもたちの放射線に関する知識もはなはだ貧しいもの的な放射線教育のあり方を提言していくことを目的とすであり，その一因として

4、，学校教育における放射線教育るものである．の不十分さを認識させられるものであった．ところで，現行の学習指導要領の改訂となる『新学習2調査の方法指導要領』4)が平成20年3月公示され，小学校では平成平成17年12月及び平成18年11月，ほぼ県内全域にわた23年度から，中学校では平成24年度から完全実施されるって，管理職を除く鹿児島県下公立小・中学校教員を対こととなった．『新学習指導要領』では各教科の指導時象とするアンケート調査を郵送自記式により実施した．間数が増え，ゆとりカリキュラム導入以降約30年の空白なお，平成18年度実施については，教員

5、の人事異動によの期間があったとされる，放射線に関わる学習が中学校る二重回答を防ぐため，調査依頼文書に平成17年度調査理科に復活している．学習指導要領はほぼ10年毎に改訂において協力を頂いた方々を除外するよう依頼する文面されている．ここに至るまでの中学校理科における放射を付した．表1は調査対象と回収結果を示したもので線の取り扱いを振り返ると，放射線が最初に取り上げらある．調査を依頼した学校数は，小学校147校及び中学れたのは昭和26年中学校・高等学校学習指導要領理科編校89校であるが，県下公立学校全教員に占めるそれぞれ(試案)改訂版5)である

6、．同改訂版ではエックス線のはたの教員数は，小学校50，中学校58と，過半数を上回らきと利用などについて学ぶことになっている．昭和33っている．そのうち，調査実施校数と有効調査票は，小年改訂版では放射線について踏み込んだ扱いとなり，エ学校75校，1037名，中学校41校，645名，また，公立校ックス線の性質に加え，原子の構造や放射性元素の理全教員数に占める有効調査票は，小・中学校ともに16解，エネルギー資源としての原子力の特性を知ることなであった．なお，調査実施校全教員に占める有効調査票どが新たに取り入れられている．昭和44年改正を経て

7、，は，小学校74，中学校58であり，小学校に比べ中学ゆとりカリキュラムといわれる昭和52年学習指導要領で校で実施率の低さが窺える．図1は回答者の年齢構成は，教科の時間数と学習内容が大幅に削減された．そのを示したものであるが，小・中学校教員ともに30代が4影響は放射線教育にも現れており，かろうじて，エネル割強と最も多く，最も少ないのが50代の1割弱であっギー資源としての原子力に触れてはいるが，放射線の理た．図2は回答を寄せた中学校教員の担当教科ごとの解に必要な原子の構造的な説明などは削除された．これ年齢構成の分布である．教員50代で社会(

8、5.6)の比率を契機に，放射線教育の空白の30年6)と呼ばれる期間がが小さく，技術・家庭(11.1)の比率が大きいことを除始まることになる．その後，平成元年及び平成10年度改