新市合并计画

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1、新市合併まちづくり計画（案）素案その１平成15年10月砺波地域市町村合併協議会新市合併まちづくり計画（案）目次Ⅰ序論１．計画の策定方針1２．合併の必要性と効果2Ⅱ新市の概況１．地域の特性4２．関連計画14３．住民意向調査結果16４．時代の潮流19５．課題20Ⅲ主要指標の見通し１．将来人口・世帯数23２．年齢階級別人口24３．産業別就業人口25Ⅳ新市将来構想１．将来像（基本理念）26２．基本目標27３．基本方針28４．土地利用構想32Ⅴ新市の施策Ⅵ富山県事業の推進Ⅶ公共的施設の統合整備Ⅷ財政計画Ⅰ序論Ⅰ序論１．計画の策定方針１）計画の趣旨●この計

2、画は、城端町、平村、上平村、利賀村、井波町、井口村、福野町および福光町（８町村）において、既に策定されている基本構想および基本計画等を理念的に継承しつつ、８町村の合併に伴う新市の将来構想を描くとともに、その実現を目指し、新市の発展的な建設に向けた基本方針等を定めるものです。●これにより、８町村の速やかで円滑な一体化の促進や住民福祉の向上と地域の発展に資する具体的施策の方向を示す等、８町村住民に対して新市の将来ビジョンを明らかにします。●なお、新市のより詳細かつ具体的な施策内容については、新市において策定する総合計画（基本構想・基本計画・実施計画

3、）などに委ねるものとします。２）策定の指針●この計画は、限られた財源の重点的・効率的配分を基本に、事務事業の効果、緊急度・優先度等を十分勘案して、新市のまちづくりに真に資する事務事業を選定し、ハード事業・ソフト事業両面にわたって調和のとれた計画となるよう留意するものとします。●さらに、健全な財政運営に裏付けられた着実な計画とするため、地方交付税、国県補助金、地方債等の依存財源が過大見積りとならないよう十分留意するものとします。３）計画の構成●この計画は、新市を建設していくための①新市将来構想（基本理念、基本方針等）と、②基本方針に基づく施策、③

4、公共施設の統合整備、④財政計画を主体として構成します。４）計画の期間●計画の期間は平成16年度およびこれに続く10年間（平成17年度～平成26年度）とします。●ただし、新市将来構想は、さらなる長期的展望に立脚するものとします。1Ⅰ序論２．合併の必要性と効果１）合併の必要性（１）地方分権の推進への対応●近年の地方分権の推進によって、住民に最も身近な行政である町村は、自主性、自立性が尊重され、創意・工夫による行政施策やサービスを展開しやすくなってきていますが、その反面、自己決定や自己責任が強く求められています。●地域間競争が進む中、８町村においても

5、、地域の特性を十分活かして主体的で魅力的な地域づくりを推進するため、住民と行政が一体となり、自立型の組織体制を強化していく必要があります。（２）住民ニーズの多様化への対応●高度情報化や国際化、また、社会経済の低迷などに伴って住民のライフスタイルや価値観が多様化し、行政サービスに対するニーズも多様化・高度化しており、これらに対応する専門的で高度な能力を有する行政職員の確保・育成が求められています。●しかし、従来の人口１～20千人程度の小さな行政単位では、行政機構や財政上の問題から、専門職員を十分に確保できません。●今後は、８町村で行政運営を一体化

6、することによって、行政職員の資質の向上や専門職員の確保を図り、多様化する住民ニーズに応えていく必要があります。（３）生活圏の拡大への対応●交通網や情報通信基盤の整備等に伴い、通勤・通学や買物、通院など、日常の生活圏は行政区域を越えて拡大しています。●８町村は、これまで救急医療や消防、保健衛生、環境衛生などで連携してきましたが、今後はさらに、従来の行政区域を越えた広域的なまちづくりを展開し、より効率的で効果的な対応をしていく必要があります。（４）人口減少や少子化・高齢化問題への対応●８町村の人口は年々減少しており、老年人口比率は、現在25.6％と

7、全国平均（17.3％）を大きく上回っています。●今後も人口減少、少子化・高齢化が進展することが想定され、生産年齢人口の減少に伴う地域の活力の低下や、福祉・医療などに要する財政的負担の増大が、地域づくりの大きな課題となっていきます。●これら少子化・高齢化問題への対応に向けて、子育て支援や児童福祉、また、高齢者の生活を支える専門的な対応や継続的な福祉サービスを行えるよう、地域が一体となって共有の課題を克服していく必要があります。（５）行財政基盤の強化●８町村では、国や県の財政支援によって増大する行政需要に対応してきましたが、国および県も財政状況が悪

8、化し、厳しい状況にあります。●近年の社会情勢から、現行の地方財政制度が将来にわたり維持されることは見込めず、※今までどおりの住民サービスを続けるために