[讲义配布资料]

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1、[講義配布資料]バイオ燃料需要と食料需給を見通す冷静な視点東京大学農学国際専攻教授鈴木宣弘バイオ燃料は食料危機の元凶か?それとも、地球温暖化抑制の切り札か?穀物価格高騰は止まらないのか?様々な要因は相互に関連している。バイオ燃料の推進にあたっては、経済的な採算性、食料需給・価格への影響、環境への影響等に関係する様々な自然科学的、社会科学的要因の相互依存のメカニズムを把握し、市場で取引されない価値も含めた総合的な費用便益の視点から妥当な方向性を見いだしていく必要がある。1.穀物価格高騰をどう捉えるか－バイオ燃料需要は主因か?米国は、穀物価格高騰の主因はバイオ燃料需要の喚起で

2、ないと主張するが、そもそも、バイオ燃料需要の喚起は、米国にかぎらず、穀物の過剰在庫を削減し、低迷していた穀物価格の上昇を実現するために推進された側面も大きい。米国は、農村不況の回復のため、穀物在庫率を引下げ、農産物価格を上昇させるべく、中国等への輸出需要の拡大に期待したが、トウモロコシについては、中国も1年分の消費量に相当する在庫をかかえるような過剰状況で、期待が裏切られる中で、何とか国内需要が喚起できないかと思案していた矢先に、9.11事件と原油価格高騰により、エネルギー自給率向上の大義名分の下、バイオエタノール生産拡大の国民的コンセンサスを得る流れが生じたと、農林中金

3、総合研究所のRuanWei主任研究員は指摘する。中国も、膨大なトウモロコシ在庫の削減のためにバイオエタノール生産振興を位置づけたように、米国も中国もトウモロコシの過剰解消がバイオ燃料生産拡大の直接的な動機となっており、地球環境への配慮が本質的な動機ではないという見方ができることに留意が必要である。EUについても、砂糖の輸出制度に対してWTOのパネル(紛争処理委員会)で改善を求められ、輸出向け用途を大幅に削減せざるを得なくなり、行き場を失ったビートの処理のためにバイオエタノール生産が促進された経緯があり、その他の農産物についても、とりわけフランスで顕著だが、過剰在庫処理の有

4、効な手だてとしてバイオ燃料需要喚起が行われたことが農林水産政策研究所の加藤信夫氏等から指摘されている。このような意図からすれば、国際的な農産物価格の高騰は、まさに目的が達成されたことになるわけだが、今回の穀物価格の異常な高騰は、バイオ燃料需要の拡大による効果を大きく超えた水準になっていることも確かである。需給の緩和・逼迫は、在庫率に集約して表れるので、在庫が減れば価格が上がるという右下がりの直線的関係が比較的きれいに観察されることが知られているが、2007年1には、在庫水準の割には価格の上昇が激しく、経験則からの大きな乖離が見られる(図1)。バイオ燃料需要の増加は、オース

5、トラリアの干ばつなどによる供給減とともに在庫率の低下に反映されているから、実際の需給要因を超えた乖離の要因としては、金融市場の不安からの投機マネーの流入、ドル安による名目価格の上昇等に加え、各国が自国民への供給確保の不安か輸出規制を行い、在庫はあるのに貿易量が減ったことが指摘されている。今回の穀物価格高騰にバイオ燃料需要がどれだけ寄与したかを検証するには、これらの様々な要因を総合的に考慮した上でバイオ燃料によるネット(正味)の影響を分離する経済分析が必要である。我々の国際トウモロコシ需給モデル(図2、高木英彰君構築)によるシミュレーション分析では、需給要因で説明可能な20

6、08年6月時点のトウモロコシ価格は約3ドル/ブッシェルで、実測値の6ドルよりも3ドルも低い、つまり、需給要因以外の要因によって残りの3ドルの暴騰が生じた可能性が示唆されている。2.バイオ燃料の採算性－私的・社会的の両面から経済的に利潤が得られなければ、バイオ燃料生産がビジネスとして成立しないから、ガソリン価格に比較して、バイオ燃料生産コストが低いことが条件になる。アイオワ州立大学の研究所CARDの研究成果(Elobeid,etal2007等)も参考にして、東大農学部の柴戸康輔君が卒論研究で試算中の暫定値を図4,5,6に示した。この試算では、米国のトウモロコシからのエタノー

7、ル製造で使用される化石燃料の価格が、原油の高騰と連動して上昇することをコスト計算に組み込んだことが一つの特徴である。これを見ると、ブラジルのサトウキビについては、各年いずれも、サトウキビからのエタノールがガソリンよりも割安で、コマーシャル・ベースで採算がとれる可能性が示されている一方、米国のトウモロコシについては、逆に、補助金がなければ、ほぼすべての年で採算割れになることが示されている。ただし、現行の51セントのエタノール1ガロン当たりの税控除を前提とすると、2005,2006年は採算がとれ、2007,2008年はほぼブレーク