平成20年度活动方针

平成20年度活动方针

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时间:2019-05-19

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1、平成20年度の活動方針財団法人滋賀県生活衛生営業指導センター県下、生衛業の経営の健全化と安定化ならびに振興を図るため、滋賀県ならびに全国生活衛生営業指導センターの指導を得て、また、各生活衛生同業組合ならびに経営相談員会と連携して、次の諸事業を推進していきます。○生衛貸付を中心とした融資指導や経営相談○銭湯を活用した健康入浴(ウォーキング銭湯マップの活用等)、ケア理容師・ハートフル美容師等を活用した地域生活支援、食育活動など飲食店健康増進、クリーニング包装材等リサイクルの推進○地震など災害時における生衛業としての支援体制整備○生衛業の振興(各生衛業

2、の振興策、振興委員による組織強化等)○生衛業のインターネット活用など情報化の整備○顧問税理士、顧問弁護士、顧問社会保険労務士による専門的な指導相談○生衛業再生支援のための窓口設置と中小企業診断士によるバックアップ○生衛業のインターンシップ(就労体験)実施の検討ならびに消費者との情報交換会等の開催○Sマークの登録推進(理容・美容・クリーニング)○大企業等の進出に伴う諸問題の調整○クリーニング師・クリーニング業務従事者の研修・講習○理容師・美容師の国家試験、免許登録等○生衛業の景況調査など各種調査○生衛業施設の自主点検・自主管理の推進、ならびに「うつ

3、さない、うつらない」を合言葉に、感染症等への予防対策○その他、広報事業など平成20年度の活動方針滋賀県公衆浴場業生活衛生同業組合先般、健康増進法の施行や公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部が改正され、国及び地方公共団体は公衆浴場等と連携を図り、健康増進の取り組みを推進することになりました。これに伴い、組合では生衛指導センターとともに健康入浴推進のモデル事業などを毎年実施しており、利用者に好評を博しているものと自負しているところです。一般公衆浴場いわゆる銭湯は、「健康づくりやふれ合いの場」として、地域に根ざした施設として利用されてきまし

4、た。また、年少者やお年寄りに限らず、銭湯は男女問わず多くの人たちとのコミュニケーションが図れるオアシスであり、また社会常識やマナーを学ぶ教育的施設でもあります。組合では、銭湯が従来から有している役割に加え、地域社会において新しい視点から見直されるよう努力するとともに、本年度も次のような取り組みをいたします。⒈経営安定対策⒉広報⒊基幹設備助成の再構築⒋福祉浴場の研究⒌健康入浴の推進平成20年度の活動方針生活衛生同業組合滋賀県興行協会◇毎月1日を「映画サービスデー」とします。なお、「夫婦50割引」、「高校生友情プライス」を継続実施いたします。また、全

5、国興行組合連合会とともに、デジタル上映システムへの対応を研究するなど、技術革新や消費者ニーズに的確に応えていくための組合員の活性化をはかります。◇滋賀県生活衛生協会ならびに滋賀県生活衛生営業指導センターの行う事業に参加協力し、組合員の経営の健全化に努めます。なお、本年度の生衛業界共通スローガンの主旨をふまえ、その浸透を図ります。また、県下の興行の振興のため指導センターと共催事業を実施いたします。◇滋賀県生活衛生課の指導を得て、施設の衛生面の維持向上ならびに興行振興を図るとともに、消費者・利用者の利益擁護をはかります。◇滋賀県子ども・青少年局の指導

6、を得て、優良映画の上映に努め、青少年の健全育成をソフト面からサポートします。平成20年度の活動方針滋賀県すし商生活衛生同業組合スローガン○正統技術の伝承を守る本物の味を消費者に伝えよう。○すし券の再認識運動を全国一斉に展開、組合員に一層の理解を深めよう。○全国すしの日、恵方巻事業等に積極的に参加し、季節の味を売り込もう。○すしてんドットコム加入促進と各県ホームページの有効活用を図ろう。○県内各支部の強化を図り、全国すし事業にこれを連動させよう。1.「滋賀県すし感謝祭」の開催期間10月25日~11月30日福祉施設への実演慰問、すし券千円がその場で当

7、るスピードくじ、粗品進呈(ポケットティシュ)等2.研修会・講習会の開催3.福利厚生としてゴルフ大会・ボーリング大会・女性の集い開催こぶな4.湖鮒会(青年部)への支援・「鯖寿司の会」の展開5.すし新聞の発行平成20年度の活動方針滋賀県食肉生活衛生同業組合私ども食肉専門店事業の関連組合としては、滋賀県食肉生活衛生同業組合、食肉事業協同組合、滋賀県食肉公正取引協議会がある。当生衛組合は、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」により規定され、営利を目的とせず、事業の近代化等を通じて衛生水準の向上を図り、公共の利益とするものである。よって、

8、これらの制度に従った施策の中で事業者のニーズを公共の利益として昇華させるのが、当組合の使命である。今年度は、制度の紹介、広報に重点を置い

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