介护保険施设等个别指导方针

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1、分類番号人―１介護保険施設等個別指導方針２０．３．１０表題職員の勤務形態主眼事項人員に関する基準訪問介護訪問看護居宅療養通所リハ短期療養用具貸与居宅支援老福施設療養型事業所(施設)種別訪問入浴訪問リハ通所介護短期生活特定施設用具販売老健施設目的「専ら従事する」に該当する場合と該当しない場合の分類基準を明確にする。方針内容１勤務形態ごとの業務従事パターンは以下のとおりであり、①、③及び④は「常勤」の要件を、①及び②は「専従」の要件を満たす。①常勤・専従8:30A17:30事業者が就業規則等で定めた１日の勤務時間②非常勤・専従8:30

2、A10:30③常勤・兼務（並行して異なる業務に従事する場合）8:30A17:30B④常勤・兼務（時間帯又は曜日別に異なる業務に従事する場合）8:30B13:00A15:00B17:30２常勤の兼務例勤務形態常勤兼務常勤兼務（上記１の区分）備考(AB並行）(AB分割）業務の組合せ（例）(A)管理者兼務各事業の管理に支障が複数事業の管理者○○(B)別事業の管理ある場合は×。者等業務(A)サービス提供訪問介護のサービス提Bの職務が別の事業所の責任者業務○○供責任者と管理者業務の場合は×。(B)管理者業務(A)機能訓練指Aの職務に従事する

3、時間通所介護の個別機能導員業務は、サービス提供時間内訓練加算を算定する場×○(B)看護職員等の120分以上必要であ合業務る。（A)機能訓練指介護老人福祉施設の導員業務個別機能訓練加算を××(B)看護職員等算定する場合業務関連方針人―６「２単位の通所介護サービスと従業者の必要員数」－22－分類番号人―２介護保険施設等個別指導方針１８．１０．２表題従業者の配置手続主眼事項勤務体制の確保等訪問介護訪問看護居宅療養通所リハ短期療養用具貸与居宅支援老福施設療養型事業所(施設)種別訪問入浴訪問リハ通所介護短期生活特定施設用具販売老健施設事業所

4、（施設）ごとに、所要の従業者を適正な手続で配置することにより、適切な目的サービスを提供できる体制を整備する。方針内容従業者の配置手続が適正に行われているかどうかを以下の手順で確認し、所要の指導を行う。辞令等なし従業者の任免に辞令（又は雇用通知書）を用いているか辞令等あり辞令等を用いるか、確認配置先事業所確認組織図等を作成す名や職名、兼務も発令なし組織図等は作成さなしるよう指導する事項になっているかれているかありあり確認発令、交付確認必要な内容なし適組織図等を作成もれがないかが適切に記載されするよう指導すているかあり不適る発令、交付

5、するよう指導する不適切部分を修正するよう指導する確認必要な資格者が適正に配置されているか不適適有資格者を配置す確認ありるよう指導する勤務表は作成されているかなし適切に作成する確認勤務表のよう指導する内容は適切か(※)※兼務職員については、事業所及び職種単位で勤務表にその勤務時間を明示する。関連方針人―３「組織図等の作成」－23－分類番号人―３介護保険施設等個別指導方針１８．１０．２表題組織図等の作成主眼事項勤務体制の確保等訪問介護訪問看護居宅療養通所リハ短期療養用具貸与居宅支援老福施設療養型事業所(施設)種別訪問入浴訪問リハ通所介

6、護短期生活特定施設用具販売老健施設目的辞令等の発令手続が整備されていない場合に、所要の従業者の配置、職種、兼務等を組織図等で明確にすることにより、適切なサービスを提供できる体制を整備する。方針内容配置先、職名、兼務等が発令事項になっていない場合や派遣労働者が従事している場合は、職員配置や指揮命令系統が不明確になるので、辞令等に代わるものとして、少なくとも組織図又は事務分掌表を作成するよう指導する。なお、辞令発令を行っている場合でも、勤務体制を明確にする上で組織図の作成が有用であることを説明する。※組織図又は事務分掌表記載内容の確認

7、事項と指導方法確認事項指導方法現在日（年月日）の記載異動の都度組織図等を改訂し、異動年月日現在のがあるか。勤務体制を明確にするよう指導する。また、異動経過の記録として、異動年月日順に過去の組織図等を保管するよう指導する。臨時・非常勤職員及び兼務従業者には職名を付し、複数の職名を兼務する場職員を含む事業所（施設）合は兼務する職名も、複数の事業所（施設）を兼務の従業者全員が記載されする場合は兼務者である旨も付して記載するよう指ているか。導する。併設事業所がある場合は、併設事業所間においては特に兼務関係が発生し併設事業所を含めた組織やす

8、く、また指揮命令系統が不明確になりやすいの図となっているか。で、両者を併せて記載するよう指導する。所定の手続きを経て作成事業所（施設）の組織的な意思決定（決裁）にされているか。基づいて作成するよう指導する。関連方針人―２「従業者の配置手続」－24－