(私立大学财政财务比率)

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1、第１２章財務（私立大学財政の財務比率）・Ａ群消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率における、項目毎の比率の適切性Ⅰ現状京都文教大学は平成８（1996）年４月に開学し、平成11（1999）年度完成年度を迎え、翌年、平成12（2000）年度から初めて国庫補助金等の収入があり本格的な学校運営に入った。同時に大学院を開設し、引き続き平成14（2002）年度には、臨床心理学科の入学定員を120名から200名に増員し、更に平成15（2003）年度には人間学部に３つ目となる現代社会学科の設置認可申請を行ない、平成16（2004）年度

2、に増設を迎えた。このような経緯の中で、設置認可の諸条件を勘案しつつ、収支と資産・負債の均衡を考慮した大学運営に努めてきた。財務評価の目的は、①長期的にみて学校財政が健全に維持されているか（経営の健全性、消費収支の均衡）、②教育研究施設等が充実されつつあるか（教育研究水準の向上）、といった点を評価し、改善につなげていくことにある。本学では、日本私立学校振興・共済事業団が刊行する「今日の私学財政」の全国平均値（大学法人単一学部系統別－文系学部）をベンチマークとし、これらの水準値を大学の目標値として設定し、予算編成の上大学の運営を

3、おこなっている。１．消費収支計算書関係比率大学の帰属収入を構成比率で見ると、学生生徒等納付金が85.1％で大半を占めており、以下構成比率の高い順で補助金7.0％、手数料3.0％、寄付金1.7％、資産運用収入1.3％となっている。過年度の推移で見ても、学生生徒等納付金が中心であることに変わりはない。この３年間は84.0～85.1％とほぼ横ばい、補助金は完成年度を過ぎて平成12（2000）年度から３年間は１億６千万円台で推移したが、平成15（2003）年度は若干減っている。手数料収入については、受験生の減少に伴い年々収入の絶対額

4、は減少しており、この傾向は今後も続くと予測されるため、全体として学生生徒納付金依存傾向は続くものと思われる。一方、同年度の消費支出は人件費45.3％、教育研究経費は26.1％、管理経費は6.2％、消費支出比率は77.9％となっており、概ね健全で安定した収支状況にあるといえる。主要項目比率についてみると以下のとおりである。（１）人件費比率大学完成年度後である平成12（2000）年度と比すると、大学単独では49.73％から、平成15（2003）年度45.3％と4.4ポイント減少している。これは大学院開設・臨床心理学科の定員増の学

5、年進行に伴う学生数増加によるもの。大学開設後間がない事から退職金支出額が少ないところによる。法人全体では0.3ポイントの微増で、平成12（2000）年度60.2％から、平成15（2003）年度60.5％と横ばい傾向にある。（２）教育研究経費比率平成12（2000）年度と比較すると、大学単独では24.2％から、平成15（2003）年度26.1％と1.9-162-ポイント増加している。これは、減価償却額のうち建物の耐用年数繰り上げによる増加、大学院開設に伴う経費の増加等によるものである。法人全体でも21.1％から、平成15（20

6、03）年度23.4％と2.3ポイント増加している。（３）消費支出比率同じく平成12（2000）年度と比較すると、大学単独では80.8％から平成15（2003）年度77.9％と2.9ポイント減少し収支の健全化が図れている。しかし法人全体では、特に高等学校及び中学校の学納金収入の減少から4.0ポイント増加し、92.7％と収支の均衡が若干悪化している。特に中学校・高等学校の生徒数減少から来る収入減もあり、中・高において平成16（2004）年度から一部男女共学化を実施し、特に中学校では入学者数の増加があり（平成15（2003）年93

7、名、平成16（2004）年134名、平成17（2005）年予定152名）、少し将来見通しとして明るさも見え始めたところであり、将来計画においても、中・高一学年生500名を目標に向けて、内部改革にも取り組んでいる。（４）消費収支比率基本金組入後の収支比率であるが、同じく平成12（2000）年度と比較すると、大学単独では81.2％から平成15（2003）年度86.3％と5.1ポイントと増加している。大学完成後間がないこともあり基本金組入額が少なく、81.2％から86.3％の間で推移し、収支の健全化が図られている。しかし法人全体で

8、は過去５カ年度89.8％～109.2％で推移し、過去５カ年度累計では、100％を6.6ポイント超過している。２．貸借対照表関係比率大学完成年度の平成11（1999）年度後は、大学内の大規模な施設設備関係工事は一段落している。平成15（2003）年度は、大学人間学部に３つ目の学科である現代社