日本产业竞争力

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1、日本の産業競争力前　東京大学助教授　藤末健三ポイント日本の技術力評価産業毎の技術力比較大学の比較大企業の研究開発への投資今なにをすべきか？ＩＭＤによる我が国の国際競争力の総合順位の推移（２０００年基準）ＩＭＤによる我が国の国際競争力の総合順位の推移（２００１年基準）科学インフラの評価（４９ヶ国中の順位）技術インフラの評価（４９ヶ国中の順位）注：技術といっても情報技術がメイン。サーバー数、教育の情報化、英語への対応などで評価が低くなっている。世界経済フォーラムによる主要国の競争力の成長性の総合順位の推移優先的重要技術課題の抽出に関する調査優先的重要技術課題の抽出

2、に関する調査①　バイオ関係、情報関係では、米国が最も進み、欧州、日本の順となっている。②　環境関係、エネルギー関係、福祉機器関連では、欧州、米国、日本の順となっている。③材料・プロセス関係、製造技術関係では、米国、日本がほぼ同水準、次いで欧州となっている。④　自然・事故災害の予測・防止技術、エネルギー高効率利用技術では、日本、次いで米国・欧州となっている。出典：総務省科学技術研究調査報告２０００年度の日本の研究開発費において、製造業の中では電気機械工業（３８.９％）、化学工業（１６.６％）、自動車工業（１４.０％）のウエイトが高い。電気機械工業の技術力出典：①

3、総務省統計局，科学技術研究調査報告②財務省，法人企業統計注１：研究費、売上高、従業者数、研究者数は出典①を用いた。注２：付加価値額は出典②を用いた。電気機械工業における主要企業の研究開発費２０００年度会計データより抽出自動車工業の技術力自動車工業における主要企業の研究開発費２０００年度会計データより抽出化学産業の技術力化学企業の研究費機械工業の技術力機械関連企業の研究開発費２０００年度会計より抽出鉄鋼業の技術力鉄鋼業関連企業の研究開発費組合わせと擦合わせ新製品ドミナントデザインパソコン業界(組合わせ：欧米型)銀行業界、建築業界自動車業界囲い込み戦略/製品激

4、戦インテグレイテッド(製品完成度)モジュラー(製品展開)クローズ市場オープン市場(擦合わせ：日本の特徴)組み合わせ（モジュール）とすり合わせまとめわが国の産業では、自動車産業が「すり合わせ」などの要因により競争力があると言われている。藤末の私見では、自動車産業を支える産業、つまり鉄鋼業、化学産業、機械産業の競争力が大きな力となっていると考える。これらの支援産業を使えない電機産業は、中国に移転を進めることとなっていると見る。日米メーカの戦略の違い利益　＝　（販売価格　－　コスト）×　数量米国メーカ日本メーカ高付加価値化人件費削減生産合理化シェア拡大人件費削減（リ

5、ストラ）により収益回復人件費削減高付加価値化本来狙うべきターゲット（容易な円安は期待できない）引き続き製造業の研究開発を推進し、日本だけが創れる高付加価値な製品を開発。日本はどうするのかアジア諸国の博士号取得者数の変化出典：ScienceandEngineeringIndicator2000,NSF,USA中国の技術力の今後出典：研究者数及びその組織別構成については、日本；総務省統計局「科学技術研究調査報告」。中国；「中国科学技術統計年鑑」､「中国科技統計数据」。韓国；韓国科学技術省「MainScience&TechnologyIndicators」｡台湾；I

6、ndicatorofScienceandTechnology,RepublicofChina。ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ；NationalSurveyofR&DinSingapore。マレーシア；1998NationalScienceandTechnologyDatabook。タイ；NationalResearchCouncilofThailand「NationalSurveyonR&DExpenditureandPersonnel」。インド；Research&DevelopmentStatistics。博士号取得者数は、NSF,｢ScienceandEngineeri

7、ngIndicators2002Volume2､Appendix2-41」。中国における博士課程教育の充実出典：ScienceandEngineeringIndicator2000,NSF,USA中国の技術力の今後米国製造業を支えるアジア人米国大学工学系博士課程の約半数が非米国人（９９年時点、ＮＳＦ統計）うち、７０％が卒業後も米国内で就職。中国人、インド人はほとんどが米国に就職。米国は９０年代はじめに移民法を改正し、頭脳労働者の移住を容易化。日本は、トップ工学系大学博士課程の約１／３が外国人。しかしながら、約１割しか日本残らない状況。入国管理制度が大きな障壁。

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