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时间:2019-05-12
《関税定率法基本通達税関JapanCustoms》由会员上传分享,免费在线阅读,更多相关内容在行业资料-天天文库。
1、関税定率法基本通達第9節無条件免税(内廷用品の無条件免税)14―1法第14条第1号《天皇及び内廷にある皇族の用に供される物品の無条件免税》の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。(1)「内廷にある皇族」とは、皇后、太皇太后、皇太后、皇太子、皇太子妃、皇太孫、皇太孫妃及び天皇と生計を一にする未婚の親王、内親王をいい、一家を創立した親王及び他家に嫁した内親王は含まない。(2)献上品については、あらかじめ天皇又は内廷にある皇族の用に供されることが確定したものに限り、本号を適用するものとし、単に献上の目的で輸入するものは、本
2、号に含まない。(3)輸入貨物について宮内庁から内廷用品(献上品の場合を含む。)である旨の通知を受けたときに限り、本号を適用して簡易な通関を行う。(外国元首等に属する物品の無条件免税)14―2法第14条第2号《外国元首等に属する物品の無条件免税》の規定に関する用語の意義については、次による。(1)「元首」とは、君主、大統領その他国際法上外国に対して一国を代表する者をいう。(2)「属する物品」とは、元首若しくはその家族又はこれらの者の随員が来遊に際し使用するため輸入(別送を含む。)するものをいう。(勲章、賞はい等の無条件免税)14―3法
3、第14条第3号《勲章、賞はい等の無条件免税》の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。(1)「その行政区画である公共団体」とは、外国の行政上の区画としての公共団体、例えば、市、町、村及び連邦国家における各州のようなものをいう。(2)「国際機関」とは、条約又は協定その他これらに準ずる国家間の約定によつて設置された次のような機関をいう。イ国際連合及びその専門機関(国際労働機関=ILO、国際連合食糧農業機関=FAO、国際連合教育科学文化機関=UNESCO、国際民間航空機関=ICAO、国際通貨基金=IMF、国際復興開発銀行=I
4、BRD、世界保健機構=WHO、万国郵便連合=UPU、国際電気通信連合=ITU、世界気象機関=WMO、国際原子力機関=IAEA、国際金融公社=IFC、国際海事機関=IMO、その他国際連合憲章第57条及び第63条《国際連合と連携関係をもつ義務》に従つて国際連合と連携関係をもつ機関)ロ度量衡万国中央局、国際灌漑排水委員会、国際水路局、国際獣疫事務局=OIE、世界貿易機関=WTO、関税協力理事会=CCC、国際小麦理事会=IWA、米穀協議会、国際綿花諮問委員会=ICAC、国際ゴム研究会=IRSG、国際原料会議=IMC、国際砂糖理事会=ISA、
5、国際羊毛研究会=IWSG、国際錫研究会=ITSG、国際捕鯨委員会、国際冷凍協会(国際連合又はその専門機関から寄贈された物品等の無条件免税)14―4法第14条第3号の2《国際連合又はその専門機関からの寄贈物品等の無条件免税》の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。(1)「その専門機関」とは、前記14―3の(2)イに規定するところによる。(2)「教育用の物品」とは、その物品の展示又は使用が教育的な効果を有するものをいい、学校教育用の物品に限らない。ただし、当該物品を換価して教育に使用するようなものは含まない。(3)「宣伝
6、用の物品」とは、国連精神の普及又はその専門機関の設立の目的を達成するために必要な啓蒙若しくは宣伝用の物品で、例えば、ユネスコクーポン募集のための写真、パンフレツト等をいう。(4)「その他これらに類する物品」とは、例えば、録画済みのビデオ・テープ等をいう。(5)寄贈を受ける者については制限はないが、当該物品が国際連合又はその専門機関から寄贈されたものであるかどうかの確認は、国際連合若しくはその専門機関又は関係官公庁若しくは団体(例えば、日本ユネスコ国内委員会)の発行する証明書類により行う。ただし、仕入書等により確認できるときは、この限
7、りでない。(博覧会等用のカタログ等の無条件免税)14―5法第14条第3号の3の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。(1)「博覧会等」の意義については、関税法基本通達62の2―1の(1)と同様とする。(2)本号に該当する物品は、次の要件を充足するものに限る。イ参加国の責任において作成したものであること。ロ博覧会等のために使用されるものであること。ハその内容が主に特定の個人又は企業に係る商品又は営業内容を紹介し又は宣伝するためのものでないこと。(3)「その他これらに類するもの」とは、絵葉書、リーフレット等をいう。(4)
8、令第13条の2に規定する「本邦若しくは外国の政府若しくは地方公共団体」の意義については、関税法基本通達62の2―1の(2)と同様とする。(5)規則第2条の2第3号に規定する「これに準ずる者」の意義については、関税法基本通達62の2―1
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