通関までの輸出管理実務

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1、通関までの輸出管理実務平成16年1月経済産業省貿易管理部具体的に行うべきことは、1.輸出管理の仕組みの理解・位置付けの違い・法律や政省令上の違い2.輸出手続きの理解及び実行~個別輸出への対応~3.輸出管理体制の整備へ第1段階=リスト規制の観点からのチェック第2段階=キャッチ・オール規制の観点からのチェック第3段階=輸出許可を取得する際にはもくじ~丸数字は関連するページです~①③~⑧⑨~~26②212223位置付けの違いリスト規制?キャッチオール 規制?対象品(役務)規制対象地域等・全地域向けが対象・スペックで該当するものは必ず許可が必要

2、(用途、需要者によらない)・「武器」または、・「主要供給国間で合意した軍事用途にも転用可能な高度技術汎用品」・全地域向けが対象    米、加、EU諸国等の輸出管理を厳格に実施している26ヶ国は除外・用途、需要者により、許可申請の要否が決まる・食料品や木材等の一部を除く全てのもの  (リスト規制品を除く)貨物の輸出?役務の提供?①※役務=ソフトウェアや技術の提供規制方法の違い規制対象の違い1.輸出管理の仕組みの理解1.輸出管理の仕組みの理解※②ポイントとなる法律や政省令は、貨物の輸出/役務の提供やリスト規制/キャッチ・オール規制の    

3、          区分によって異なります。 下の図は法令の概要を大まかに表した図です。外為法輸出貿易管理令貨物役務外国為替令48条25条リスト規制キャッチ・オール規制別表第11~15項別表第1       16項別表   1~15項別表       16項輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令貿易関係貿易外取引等に関する省令第9条第1項第四号イの規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合を定める件(おそれ省令)(おそれ告示)etc.

4、etc.NextPage他にも関連する省令や通達等が存在しますが、ここでは省略します。詳しくは後ほど、じっくり紐解いてみて下さい!輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令法律や政省令上の違い1.輸出管理の仕組みの理解~個別輸出取引への対応~・・・ここでは、貨物の輸出を例に説明します。第1段階・リスト規制対象貨物に該当するか、該当しないか(=非該当)の確認 → 「該非判定」と言います。1.輸出しようとする貨物が、規制リストに掲載されているかチェック規制リストを入手するには??◎経済産業省安全保障貿易管

5、理のホームページ(www.meti.go.jp/policy/anpo/)で「許可申請手続き・輸出令別表第1輸出許可品目の一覧」をクリック!【参考】日本機械輸出組合・安全保障貿易センターでは、当該冊子(有料)を作成しています。1.規制リストの体系を理解2.関心ある項目を効率的に見つけるためには真空ポンプの例③④⑤PracticeAdvice2.輸出手続きの理解及び実行リスト規制の観点からのチェック2.輸出手続きの理解及び実行規制リストの体系を理解① 貨物と技術提供は別の体系(別々の政省令)② 政令では大部分の貨物や技術について「経済産業

6、省令で定める仕様のもの」等の記述となっているため、貨物等省令を確認する必要があります。基本事項貨物技術政 令省 令輸出令(輸出貿易管理令)別表第1 1の項から15の項外為令(外国為替令)別表 1の項から15の項貨物等省令(輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令)第1条~第14条                      輸出令別表第1の1の項に対応する省令なし     他は 2の項→1条、15の項→14条のように対応第15条~第27条                      外為令別表の1の項に

7、対応する省令なし       他は 2の項→15条、3の項→15条の2、4の項→16条、15の項→27条のように対応貨物等省令④Advice12.輸出手続きの理解及び実行輸出貨物(提供技術)に該当する項目を効率的に見つけるためにリスト項目は、原子力・核関連(2の項)、化学・生物兵器関連(3の項・3の2の項)、ミサイル関連(4の項)、通常兵器関連(5の項~15の項)に分類されているので、この4分類毎に関連項目を調べる。注 意① 複数の項目により規制されている場合がある。(例えば、炭素繊維は遠心分離器の材料、ミサイル材料、さらに通常兵器の材

8、料としても規制されている。)② 最新の規制リストを参照する。(年間、数回にわたり改正されることもあります。)大量破壊兵器関連(2~4項)核兵器ミサイル化学兵器生物兵器通常兵器関連(5~15項)材料加工先端材

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