景品表示法表示関係Q＆A

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1、資料３景品表示法（表示関係）Ｑ＆ＡＱ１景品表示法上の「表示」の定義を教えてください。Ａ．景品表示法では、商品、役務・サービスの取引に関して行われる不当表示を規制していますが、「表示」については、景品表示法第２条第４項において、①顧客を誘引するための手段として、②事業者が自己の供給する商品又は役務（サービス）の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う③広告その他の表示であって、内閣総理大臣が指定するものをいう、と定義されています。内閣総理大臣は、この規定に基づき、「不当景品類及び不当表示防止法第２条の規定により景品類及び表示を指定する件」（昭和３

2、７年公正取引委員会告示第３号）において、法第２条第４項と同様に上記①～③のとおり規定した上で、具体的にどのようなものが「表示」に当たるかを指定しています。その内容は以下のとおりです。・商品、容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付したものによる広告その他の表示・見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似するものによる広告その他の表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）・ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アド

3、バルーン、その他これらに類似するものによる広告及び陳列物又は実演による広告・新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。）、映写、演劇又は電光による広告・情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。）（参照）「不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第2条第4項「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告示第3号）第2項Ｑ２景品表示法に基づく表示規制の対象となる事業者の範囲を教えてください。Ａ．景品表示

4、法は、不当な表示による顧客の誘引を防止するため、事業者が自己の供給する商品・サービスの取引について、不当な表示を行うことを禁止しています（同法第４条第１項）。また、不当表示が行われた場合、消費者庁長官は、当該行為を行った事業者に対し、その行為の差止め又はその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができます（同法第６条）。このような規制の趣旨から、不当な表示についてその内容の決定に関与した事業者が、景品表示法上、規制の対象となる事業者となります。この場合の「決定に関与」とは、自ら又は他の者と共同し

5、て積極的に当該表示の内容を決定した場合のみならず、他の者の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めた場合や、他の者にその決定をゆだねた場合も含まれます。この場合において、当該表示が景品表示法第４条第１項に規定する不当な表示であることについて、当該表示の決定に関与した者に故意又は過失があることは要しません。Ｑ３当社は広告代理店です。メーカーとの契約により、当該メーカー商品の広告宣伝を企画立案した結果、当該商品の品質について不当表示を行ってしまいました。この場合、広告代理店である当社も景品表示法違反に問われるのでしょうか。Ａ．景品表示法の規制対象である「広告その他

6、の表示」とは、事業者が「自己の」供給する商品・サービスの取引に関する事項について行うものであるとされており、メーカー、卸売業者、小売業者等、当該商品・サービスを供給していると認められる者により行われる場合がこれに該当します。他方、広告代理店やメディア媒体（新聞社、出版社、放送局等）は、商品・サービスの広告の制作等に関与していても、当該商品・サービスを供給している者でない限り、表示規制の対象とはなりません。しかしながら、広告代理店やメディア媒体は、広告を企画立案したり、当該広告を一般消費者に提示する役割を担うことにかんがみ、当該広告に不当な表示がなされないよう十分

7、な注意を払ってください。Ｑ４小売業者が製造業者から仕入れた商品について、当該製造業者からの誤った説明に基づいて、当該商品に関するチラシ広告を作成したために不当表示となった場合、小売業者は表示規制の対象になりますか。Ａ．チラシ（表示）の内容を決定したのは当該小売店ですので、小売業者に過失があるかどうかにかかわらず、小売業者は表示規制の対象になります。Ｑ５小売業者が製造業者に対してＰＢ商品の製造委託を行い、併せて当該商品の包装に記載する表示の作成も当該製造業者に任せていたところ、当該商品に不当表示があった場合には、小売業者、製造業者のどちらが表示規制の対象となるので

8、しょうか。Ａ．事業者が表