裁判员制度具体的制度设计要纲

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1、「裁判員制度」の具体的制度設計要綱日弁連司法改革実現本部２００２年７月３１日「裁判員制度」の具体的制度設計要綱目次zはじめに(P.1)1.対象事件(P.4)2.争いのある事件と争いのない事件の区別(P.8)3.集中審理・連日的開廷を可能ならしめる制度(P.11)4.証拠開示(P.17)5.公判準備手続(P.22)6.証拠能力の有無の判断等裁判員が関与すべき事項(P.25)7.準備期間(P.28)8.裁判員と裁判官の数、裁判官の在り方(P.30)9.裁判員の選任(P.33)10.直接主義・口頭主義の徹底(P.38)11.裁判員の質問(P.43)12.裁判官の説示の有

2、無、方法(P.44)13.評議・評決・判決(P.46)14.独立評決制(P.52)15.量刑手続(P.53)16.上訴の在り方(P.55)17.裁判員の主体的・実質的関与を可能にする工夫(P.59)18.裁判員の出席が容易になるための工夫(P.63)19.報道の在り方(P.65)20.裁判員への接触禁止等(P.67)21.裁判員制度をよりよい制度とするための刑事手続の改革(P.69)はじめに１日弁連は、わが国の司法制度へ国民の司法参加を実現するために、長年にわたって、陪・参審制度の導入をはかるべきことを訴えてきた。その実績を踏まえて、司法制度改革審議会（以下、「審

3、議会」という。）に対しても、国民の司法参加制度の導入について提言を提出した。その中でも、とりわけ陪審制度は、国民が司法制度に対して直接かつ主体的に関わる国民の司法参加を実現するものであって、まさしく司法の民主化を象徴する意義を有していることを強調して、わが国において陪審制こそが実現されるべきことを強く訴えた。そして、２０００年１１月１日の日弁連臨時総会において、刑事重罪否認事件についての選択的陪審制度の導入を求める決議をした。これまでのわが国の司法は、法律専門家のみの手に握られた司法として、諸外国に例を見ないほど国民的基盤、すなわち民主的正統性が脆弱であった。この

4、現状に対して対置されたのが、戦前にも、また戦後沖縄でも体験し、その有効性と可能性についても既に一定の検証を経た陪審制実現の要求であった。上記決議は、これらの点を根拠とするものであった。２これに対し、審議会は、２００１年６月１２日に内閣総理大臣に提出した最終意見書（以下、「意見書」という。）において、「一般の国民が、裁判の過程に参加し、裁判内容に国民の健全な社会常識が、より反映されるようになることによって、国民の司法に対する理解・支持が深まり、司法はより強固な国民的基盤を得ることができるようになる」という見地から、さしあたり刑事訴訟手続において、「広く一般の国民が、

5、裁判官とともに責任を分担しつつ協働し、裁判内容の決定に主体的、実質的に関与することができる新たな制度を導入すべきである」として、「裁判員制度」の導入を提起した（意見書１０２頁）。この「裁判員制度」は、陪審制を求める国民的な世論と、国民参加自体に対する消極論や国民参加を「評決権なき」参審と一定事件への専門参審制の枠内に限局しようとする考え方がたたかわされた結果、わが国独自の国民の司法参加の形態として提案されるに至ったものである。審議会は、この「裁判員制度」を、司法における国民的基盤を確立するという観点から導入することを提起したのであって、今回の司法改革の精神を具体化

6、する重要な成果であるといえる。３「裁判員制度」は、具体的な制度設計や、今後の運用と参加する国民の意識のありようによっては、陪審制度につながる制度として重要かつ積極的な意味をもつものである。しかしながら、意見書では、「裁判員制度」の制度設計の具体的内容について明確にされておらず、制度の内容として、対象事件、裁判員や裁判官の数、評議や評決の方法、量刑手続や上訴審の在り方等の諸点について、いずれも未確定のまま残され、今後の検討課題とされている。1さらに、意見書は、「裁判員制度」の導入にあたって、第１回公判期日前から準備手続を創設して、争点整理を行うこととし、そのために証

7、拠開示の拡充が必要であるとし、加えて、公判は原則として連日的に開廷する集中審理を行うものとしたが、公判における直接主義・口頭主義の実質化については未だ抽象的な記載にとどまっており、さらに、そのことによって捜査段階はどのように改革されるべきかについては全く言及していない。また、意見書では、「裁判員制度」による手続が、裁判員制度の対象外の事件についてもどのような影響を及ぼすのか明らかではない。４そこで、日弁連は、日弁連司法改革実現本部国民の司法参加部会（第２部会）に、刑事弁護センター、刑事法制委員会、人権擁護委員会、接見交通権確立実行委員会および子どもの権利委員会の委

8、員を交えて