小口排出量取引

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1、ＩＳＳＵＥＢＲＩＥＦ小口の排出量取引―家庭・オフィスや中小企業による温暖化対策の促進―国立国会図書館ISSUEBRIEFNUMBER662(2009.11.24.)はじめにⅢ小口クレジットの供給Ⅰ小口排出者の温暖化対策１認証クレジット１小口排出者からのCO2排出の現状２認証クレジットの具体例２小口クレジットの意義Ⅳ今後の課題Ⅱ小口クレジットの需要１認知度の向上１クレジットの購入目的２信頼性の向上２削減義務のある国内排出量取引制度３コストの低減３カーボン・オフセットおわりに温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減

2、するという、我が国が掲げる温暖化対策の目標に向けて、産業部門ばかりでなく、家庭・オフィスや中小企業等の小口排出者による排出削減の重要性が高まっている。近年、京都議定書に基づく国際排出量取引とは別に、小口の環境付加価値（小口クレジット）を創出する制度がいくつか導入されつつある。また、カーボン・オフセット等の自主的な取り組みが注目を集めており、小口クレジットの需要が高まる可能性もある。こうした制度は小口排出者にも参加しやすく、小口排出者による排出削減の取り組みを活性化するものとして期待されているが、認知度の向上、信頼性の向上、コ

3、ストの低減といった課題も指摘されている。農林環境課えんどうまさひろ(遠藤真弘)調査と情報第６６２号調査と情報－ISSUEBRIEF－No.662はじめに地球温暖化対策の一環として京都議定書1に基づく国際的な排出量取引が行われているところであるが、このところ国内でも本格的な国内排出量取引制度を導入しようとする動きが目立っている。CO2排出量国内排出量取引制度の参加者としては、排出量の多い産業部門の大企業等が想定されている。他方、家庭・オフィス等の民生部門や中小企業等の温暖化対策が遅れており、温室効果ガスを2020年までに199

4、0年比で25％削減するという目標を達成するには、これら小口排出者からの排出削減が重要性を増してくる。本稿では、小口排出者によるCO2排出の現状を踏まえ、小口排出者による温暖化対策を促進する手段として期待される小口の排出量取引の意義や関連する諸制度について説明する。また、取引の対象となる主な環境付加価値（クレジット）について解説する。最後に、小口排出者による排出量取引の普及に向けた今後の課題を整理する。Ⅰ小口排出者の温暖化対策１小口排出者からのCO2排出の現状（１）民生部門（家庭やオフィス等）平成19年度における我が国のエネル

5、ギー起源2CO2排出量は、京都議定書の基準年3と比べて15.1％の増加となっている（表1）。部門別排出量は、全体の4割近くを産業部門（工場等）が占めているが、増加率でみるとやや減少（2.3％減）している。これに対し、民生部門、すなわち業務その他部門（43.8％増）と家庭部門（41.2％増）の増加が著しい。民生部門の増加量は計1億2千5百万トンに達し、全増加量1億6千万トンの8割近くを占めることから、建築物・住宅や設備・機器の省エネ化、再生可能エネルギー（太陽光発電等）の導入といった対策の強化が課題となっている。（２）中小企業

6、大企業では、自主行動計画4を通じて各種の対策を実施中である。一方、中小企業では、先進的な取り組みを行う企業も見られるが、多くの場合、厳しい経営環境の中で資金調達や技術制約等の問題により必ずしも取り組みが進んでいないという5。我が国における中小企業等からのCO2排出量は約7,600万トン6であり、産業部門全体の約6分の1を占める。東京都では、産業・業務部門から排出されるCO2の6割が中小規模事業所（約69万事業所）に由来する7。このように、中小企業からの排出は無視できるものではなく、その取り組みを促進する方策が求められている。

7、1気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（平成17年条約第1号）2CO2排出量のうちエネルギーの利用に必要となる発電や熱発生に伴って排出されるもの。非エネルギー起源のCO2としては、工業プロセスや廃棄物焼却等に由来するものがある。3原則1990年。4(社)日本経済団体連合会に加盟する個別業種等が策定した個別業種単位でのCO2排出削減計画をいう。5中小企業等CO2排出削減検討会「中小企業等CO2排出量削減制度(いわゆる｢国内CDM制度｣)に関する論点整理及びモデル事業の評価等(案)」2007.12.6,p.4.

8、://www.meti.go.jp/press/20071210002/03_annex.pdf>6温室効果ガスインベントリオフィス「日本の温室効果ガス排出量データ(1990～2007年度)」2009.4.30.