信用取引契约缔结前交付书面

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1、信用取引の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）株式会社ＥＭＣＯＭ証券この書面には、信用取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。１．信用取引とは○信用取引は、お客様に一定の保証金（委託保証金）を当社に担保として差し入れていただき、売付けに必要な株券（※）・優先出資証券・投資信託の受益証券・投資証券等（以下「株券等」と言います。）や買付けに必要な資金を当社から

2、お客様にお貸しして売買を行っていただく取引です。なお、お貸しした株券等や資金は、あらかじめ定められた期限までに返済していただく必要があり、この期限を超えて信用取引を継続することはできません。※株券…この説明書では株券を中心に説明しておりますが、優先出資証券、投資信託の受益証券、投資証券等につきましても基本的に取扱いは同じです。○信用取引には２つの種類があります。具体的には「制度信用取引」と「一般信用取引」の２種類があります。この２つの信用取引の間には、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約

3、がありますので、ご注意ください。※ただし現在、当社でご利用いただけるのは「制度信用取引」に限らせていただいております。○信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合などには、委託保証金率の引上げなどの措置をとることがあります。また、当社自身の判断によって、独自に信用取引の利用を制限したり、代用有価証券の掛目の変更又は除外（以下「掛目の変更等」といいます。）を行う場合もあります。詳しくは別紙「信用取引の開始基準等その他説明書」をご参照ください。○信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益

4、が期待できますが、その一方で価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、1お客様自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。２．手数料など諸経費について・信用取引を行うにあたっては、別紙「手数料率一覧表」に記載の売買手数料及び別紙「信用取引の開始基準等その他説明書」に記載の信用管理費・名義書換料・権利処理手数料（一般信用取引）をいただ

5、きます。・信用取引の買付けの場合、買付代金に対する金利をお支払いいただきます。また、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料及び品貸料をお支払いいただきます。なお、買付金利、貸株料、品貸料につきましては別紙「信用取引の開始基準等その他説明書」に記載しております。３．委託保証金について・信用取引を行うにあたっては、別紙「信用取引の開始基準等その他説明書」に記載の委託保証金（有価証券により代用することが可能です。）を担保として差し入れていただきます。・委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ50万円以上が

6、必要です（※）。また、有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は別紙「信用取引の開始基準等その他説明書」に定めるところによります。（※）当社で信用口座を開設する際には開始基準として100万円が必要です。新興市場(ﾏｻﾞｰｽﾞ・ﾍﾗｸﾚｽ・ｾﾝﾄﾚｯｸｽ・ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ)の委託保証金につきましては売買代金の40％以上で、かつ100万円以上が必要で二階建て（注）は禁止となっております。（注）二階建て…同一銘柄を担保に同一銘柄の建玉を建てること４．信用取引リスクについて信用取引は、少額の委託保

7、証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、信用取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。（１）信用取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や投資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等（以下「裏付け資産」（※）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が差し

8、入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。（※）裏付け資産が、投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏2付け資産を含みます。（２）信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額