当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について

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1、平成29年５月30日各位会社名四国化成工業株式会社代表者名代表取締役社長兼Ｃ.Ｅ.Ｏ.玉城邦男(コード：4099東証第一部)問合せ先取締役常務執行役員企画･管理担当真鍋志朗(TEL.0877‐22‐4111)当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について当社は、平成20年６月26日開催の第88回定時株主総会において株主の皆様よりご承認を得て、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、その後、平成23年６月28日開催の第91回定時株主総会並びに平成26年６月25日開催の第94回定時株主総会にお

2、いて、同対応策につき所要の変更を行ったうえで継続することについて、ご承認をいただいております（以下、変更後の同対応策を「現プラン」といいます。）。現プランの有効期間は、平成29年６月27日開催予定の第97回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）終結の時までであることから、当社では、株主共同の利益及び企業価値の維持・向上の観点から、継続の是非も含めその在り方について検討してまいりました。その結果、情勢の変化や平成17年５月27日に経済産業省及び法務省が定めた「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防

3、衛策に関する指針」並びに平成20年６月30日に企業価値研究会が公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容等を踏まえ、当社取締役会は、本定時株主総会に「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続」議案を付議することを決定いたしましたので、お知らせいたします（以下、継続する同対応策を「本プラン」といいます。）。なお、本プランでは、現プランの基本的な仕組みを変更しておりません。本プランにつきましては、当社監査役４名はいずれも、本プランの具体的な運用が適正に行われることを条件として、本プランに賛成す

4、る旨の意見を述べております。なお、本日現在において、当社株式の大量買付行為に関する提案等は一切ございません。Ⅰ．会社の支配に関する基本方針当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてステークホルダーとの関係を破壊するもの、当社に対して高値で買取りを請求する場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強

5、要するおそれがあるもの、また当社や株主の皆様が買付けの条件について検討し、あるいは当社1が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものもないとは言えず、これらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当

6、社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要であると考えております。Ⅱ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み１.企業理念、企業ビジョン等当社グループは、創業の基となり事業展開の源泉ともなってきた「独創力」を企業理念として、「豊かで輝く企業、小粒でも世界に通用する企業集団となる」ことをビジョンに掲げております。このビジョンの実現に向け「スピード＆ストレッチ」を行動指針として、より高い目標設定とその達成に向けた意思決定、並びに行動の迅速化を全役職員共通の価値観としています。２.中期経営計画上記ビジョンに近づく

7、ための具体的な取組みとして、当社グループでは平成31年３月期を最終年度とする３年間の中期経営計画である「中期経営計画2019」を策定し、その達成に向けた事業運営を行っております。「中期経営計画2019」は、既存事業のコア・コンピタンスを起点に、将来の売上・利益に繋がる「新規コア製品」の確立に目処をつけることを主眼に、利益水準の維持・向上を伴う持続的な成長を目指しております。３.コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主

8、重視の経営システムの構築を重要施策として認識しております。具体的には、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の役割・責務の適切な遂行、株主との建設的な対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めております。適正なコーポレート・