税理士制度改革机构设立1周年记念公开ー

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1、税理士制度改革機構設立1周年記念公開セミナー平成20年９月３日税理士　石原　健次税理士法改正の課題～社会から信頼される税理士制度に向けて～１．税理士の質的確保（１）税理士資格者の質的確保・社会経済の多様化・複雑化⇒　税理士に求められる社会からの要求の高度化・国民の権利や安全の確保のために・資格取得時と資格取得後の質的確保⇒　車の両輪としての重要性社会から信頼される国家資格として、将来にわたり国民から必要とされる制度として確立（２）資格取得時①新たな税理士試験制度の構築・専門家として相応しい質を確保しつつ、受験者の負担軽減にも配慮した、魅力ある新たな税理士試験制度の構築⇒　次世代を担う優秀

2、な人材の税理士受験の促進を図る・短答式試験の導入税理士実務に必要な基礎知識と体系的理解⇒　マークシート方式による科目別足切り・短答式試験の科目簿記２級程度の簿記能力及び中小企業会計指針の理解を求める会計学租税の体系的理解並びに租税手続法及び租税争訟法の基礎的理解を求める租税法課税要件認定等に必要な民法及び会社法の基礎知識・論述式試験の科目会計科目と税法科目、必修・選択科目・論述式試験での条文集の持込・配布⇒　暗記偏重型から思考力・判断能力・応用能力・論述力判定へ・論述式試験の問題ボリュームと資質の検証⇒　資質の検証に過度の解答スピードは必要か・相対的合格基準から絶対的合格基準へ⇒　毎年1

3、,000人の合格者数と60点合格・受験資格の撤廃⇒7　一定の教育や経験の中で培われる基礎的素養は、短答式試験及び実務経験で担保・科目合格制の存置⇒　優秀な人材の確保と税理士受験の促進、実務経験の重要性⇒　再チャレンジ可能な資格制度として、その努力が報われる公正な社会の実現への寄与②新たな試験制度との関係における試験免除制度・新たな試験制度との均衡化・国税職員等行政実務経験者会計参与・地方公共団体の外部監査人等の会計の専門家としての社会的要請・修士学位取得者・弁護士有資格者会計参与の有資格者としての税理士弁護士が行うことのできる税理士事務（通知弁護士）と税理士登録・公認会計士有資格者公認会

4、計士試験における監査証明業務を行うために必要な租税に関する法律関係等の体系的理解（公認会計士試験の出題範囲の要旨）と論述式試験における科目免除③資質の検証機関の一元化・国税審議会（財務省設置法第21条、国税審議会令第2条②）受験資格の認定、税理士試験の執行、免除認定、修士学位者の研究認定、指定研修の検証・公認会計士・監査審査会（公認会計士法第35条、金融庁）・司法試験委員会（司法試験法第12条①、法務省）④実務能力担保機能の強化と補完・租税に関する事務又は会計に関する事務試験合格者と租税に関する事務公認会計士と租税に関する事務弁護士と会計に関する事務・公認会計士・弁護士と実務経験・実務経

5、験の補完としての実務修習制度税理士登録の新たな障壁とならない補完的選択肢としての実務修習制度実務修習による実務経験の期間（２年）短縮租税に関する事務と会計に関する事務の科目別修習（２）資格取得後①研修の受講義務化・昭和38年12月税制調査会「税理士制度の対する答申」「いったん税理士の資格を取得した後においても、いつまでもその当時の知識経験のみをもってしては、業務の円滑適切な運営を期待することはできず、たえず現時点に即応する知識を具備していく必要がある。」7・平成13年法改正における衆議院財政金融委員会・参議院財政金乳委員会の付帯決議「税理士の資質の維持向上のための研修制度の一層の充実を図

6、ることが必要である」・業務独占資格者としての自己責任による研鑽と制度的担保・更新要件としての法定研修登録時の資質の維持を目的税理士会又は日本税理士会連合会が実施現行の研修科目に、倫理･品位保持及び税理士法に関する研修を追加・法定研修としての登録時研修現行の登録時研修を義務化し、法定研修と位置付け・受講努力義務としての認定研修税理士業務の改善進歩と資質の向上を目的一定の認定団体等の実施する研修を含め、現行の研修規定と同様とする・受講時間法定研修　⇒　登録有効期間内（５年）に５０時間の受講義務認定研修　⇒　法定研修と併せて年３６時間の受講努力義務ビデオ、CD-ROM等による受講　⇒　一定のレ

7、ポート提出により受講認定・受講時間の未達成法定研修　⇒　登録更新の留保又は取消し　　　　　　　原則、受講義務の免除は認めない。認定研修　⇒　法定研修と併せて、年１８時間未満の受講が２年連続した場合には、税理士法第46条（一般の懲戒）又は税理士会会則の懲戒処分を適用。ただし、長期の病気療養の場合は処分を留保②税理士登録の更新制度の導入・現行制度上、税理士登録に有効期間はなく、一旦登録をすれば、登録の抹消（法26条）を受けない限り永続的