合同会社 定款 - 日本税理士会連合会公式ページ

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1、【合同会社の定款（複数の社員の中から業務執行社員を定める場合）】合同会社　　　　　定款第１章　総　則（商号）第１条　当会社は、合同会社　　　　　と称する。（目的）第２条　当会社は、次の事業を行うことを目的とする。　１．　２．　３．上記各号に付帯関連する一切の業務（本店の所在地）第３条　当会社は、本店を　　県　　　市に置く。（公告方法）第４条　当会社の公告方法は、官報に掲載する方法により行う。第２章　社員及び出資（社員及び出資）第５条　当会社の社員の氏名又は名称及び住所、社員の出資の目的及びその価額は、次のとおりである。　１．金　　万円　　住所　　　県　　市　　町　丁目

2、　番　号　　氏名　２．金　　万円　　住所　　　県　　市　　町　丁目　番　号　　氏名　３．金　　万円　　住所　　　県　　市　　町　丁目　番　号　　氏名　　　　　　　　　　　　　（以下省略、全員を記載する）（社員の責任）第６条　当会社の社員の全部を有限責任社員とする。第３章　業務執行権及び代表権（業務執行）第７条　当会社の業務は、業務執行社員が執行するものとし、総社員の同意により社員の中から選任する。２　業務執行社員は３名とする。（又は、「業務執行社員は３名とし、　　　　、及び　　　　とする。」）３　業務執行は、業務執行社員の過半数をもって決定する。４　前項の規定にかかわ

3、らず、常務は、業務執行社員が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の社員が異議を述べた場合は、この限りでない。（代表社員）第８条　当会社の代表社員は、　　　　とする。第４章　社員の加入及び退社（社員の加入）第９条　新たに社員を加入させる場合は、総社員の同意によって定款を変更しなければならない。（任意退社）第10条　各社員は、事業年度の終了の時において退社をすることができる。この場合においては、各社員は、２か月前までに会社に退社の予告をしなければならない。２　前項の規定にかかわらず、各社員は、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。（法定退社

4、）第11条　各社員は、会社法第607条の規定により、退社する。第５章　計　算（事業年度）第12条　当会社の事業年度は、毎年　月　日から翌年　月　日までとする。第６章　その他（定款に定めのない事項）第13条　本定款に定めのない事項は、すべて会社法の規定による。　以上、合同会社　　　　設立のためこの定款を作成し、社員以下に記名押印する。　平成　年　月　日　　社員　　　　　　　　　　　社員　　　　　　　　　　　社員　　　　　　　　　　　社員　　　　　　　　　　　（以下省略、全員を記載する）