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时间:2018-12-09
《法に係る一般電気事業者の非化石電源比率の算出方法につ ….docx》由会员上传分享,免费在线阅读,更多相关内容在教育资源-天天文库。
1、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律に係る電気事業者の非化石電源比率の算出方法等について平成30年6月22日電力・ガス事業部電力基盤整備課電力供給室エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(平成21年法律第72号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき経済産業大臣に提出する非化石エネルギー源の利用目標達成計画(エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則(平成22年経済産業省令第4
2、3号。以下「省令」という。)様式第1による非化石エネルギー源の利用目標達成計画をいい、以下単に「達成計画」という。)における非化石電源比率の算出方法等について、下記のとおり定める。記1.基本的考え方(1)非化石電源比率の算出方法等は、法第1条の目的の達成に資するよう、電気事業者(電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第3号に規定する小売電気事業者、同項第9号に規定する一般送配電事業者及び同法第27条の19第1項に規定する登録特定送配電事業者をいい、それぞれの小売供給に係る部分に限る。別に定めがある場合を除き、以下同じ。)による非化石電源の導入の促進の観点を踏まえること
3、とする。(2)達成計画を提出するときは、当該達成計画に、表1による非化石電源比率の算定根拠資料(表1別紙を含む)、表2による非化石電源に係る電気に相当するものの量の内訳資料、及び表3による2030年度目標を実現する上での課題等を添え、経済産業大臣に提出することとする。2.前年度の非化石電源比率の算出方法達成計画の「Ⅱ非化石エネルギー源の利用の目標とその達成のための計画」の「現状欄」に記載する前年度の非化石電源比率は、非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準(平成28年経済産業省告示第112号及び平成29年経済産業省告示第130号。以下、「判断基準」という。)に定める
4、とおり、(2)非化石電源に係る電気の量に、(3)非化石電源に係る電気に相当するものの量を加算した量の、(1)供給する全ての電源による発電量に対する比率とし、少数点第3位以下の値を四捨五入の上、少数点第2位まで算出し表1に記載する。(ただし、比率が100を超える場合は100とする。)7(1)供給する全ての電源による発電量供給する全ての電源による発電量は、電気事業者が小売供給を行った年度に他者から調達した全ての電気の量(自社発電部門及び日本卸電力取引所から調達した量を含む。)から、小売供給を行わずに他者に供給した電気の量及び揚水発電電力量のうち揚水分を控除する。(2)非化石電源に係る
5、電気の量非化石電源に係る電気(非化石エネルギー発電設備(非化石エネルギー源(法第2条第2項に規定する非化石エネルギー源をいう。以下同じ。)を電気に変換する設備及びその附属設備をいう。)を用いて発電した電気をいう。以下同じ。)の量は、他者から調達した非化石電源に係る電気の量(自社発電部門から調達した電気の量を含み、①各号に掲げるいずれかの電気に該当するものの量を除いた量をいう。)から、他者に供給した電気の量を除いた電気の量とする。具体的には以下の①から②を控除することで算出する。①他者から調達した非化石電源に係る電気の量他者から調達した電気については、契約等に基づき非化石電源に係る
6、電気であることが特定できる場合は、電源種ごとに分類した上で(2)に加算する。ただし、揚水発電電力量のうち揚水分については、水力発電の電気の量から除き、次の各号に掲げるいずれかの電気に該当するものは、新エネルギー等の電気の量から除く。一 旧特定契約(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成28年法律第59号)附則第3条第1項に規定する旧特定契約をいう。)に基づき調達した再生可能エネルギー電気(同附則第三条第二項の規定により読み替えて適用される電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号。以
7、下「再エネ特措法」という。)第二十九条の規定により定められる交付金の額の算定の基礎となるものに限る。)二 電気事業者(再エネ特措法第2条第1項に規定する電気事業者をいう。)から再生可能エネルギー電気卸供給(再エネ特措法第18条第1項に規定する再生可能エネルギー電気卸供給をいう。)による供給を受けた再生可能エネルギー電気②他者に供給した電気の量他者から調達した電気のうち、契約等に基づき電源種が特定できる場合において、当該電気事業者が小売供給を行わずに他者に供給した分の電気は、電源種
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