职业能力开発推进者届

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1、（様式８）受付印選任変更解任職業能力開発推進者　　　　　調べ職業能力開発促進法第１２条の規定による職業能力開発推進者の選任（変更・解任）状況については、次のとおりである。①雇用保険適用事業所番号フリガナ②事業所の名称代表者役職・氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　③事業所の所在地所在地　〒電話番号　　　　　（　　　）④企業の主な事業内容⑤企業の資本金の額円⑥企業全体で常時雇用する労働者数人⑦当該事業所で常時雇用する労働者数人（雇用保険適用事業所単位）⑧職業能力開発推進者役職・氏名役職名氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　（全　　　人）電話番号　　　　　　（　　　）ＦＡＸ　　　　　　（　　

2、　）ｅ‐ｍａｉｌ⑨選任基準（該当する番号に○）１　事業所単独選任　　２　本社選任　　３　共同選任（原則は事業所単独選任。複数の雇用保険適用事業所の推進者を兼ねる場合、本社選任又は共同選任。）⑩産業分類（該当する記号に○）Ａ農業、林業　Ｂ漁業　Ｃ鉱業、採石業、砂利採取業　Ｄ建設業　Ｅ製造業Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業　Ｇ情報通信業　Ｈ運輸業、郵便業Ｉ卸売業、小売業　Ｊ金融業、保険業　Ｋ不動産業、物品賃貸業Ｌ学術研究、専門・技術サービス業　Ｍ宿泊業、飲食サービス業Ｎ生活関連サービス業、娯楽業　Ｏ教育、学習支援業　Ｐ医療、福祉Ｑ複合サービス事業　Ｒサービス業（他に分類されないもの）Ｓ公務（他に分類

3、されるものを除く）　Ｔ分類不能の産業⑪企業規模（該当する記号に○）⑫その他（変更の場合は、変更箇所の番号の記入をお願いします。）　　　　　　　　　　　　　　　平成　　　年　　　月（注）1.「解任」とは、事業所の廃止又は統合もしくは選任基準の変更により、当該事業所において推進者を選任しなくなった場合をいいます。２．一つの事業所に職業能力開発推進者が２人以上選任されている場合には、職業能力開発サービスセンター等との連絡に関する業務を担当する推進者の方をご記入下さい。３．推進者全員の人数について（全　　人）に記入して下さい。（１人の場合は１と記入して下さい。）４．本社選任の場合は支店・出張所等を、

4、共同選任の場合は共同事業所等を裏面に記入又は同様の様式で作成したものを添付して下さい。５．「企業全体で常時雇用する労働者数」とは、推進者が所属する企業の本社・支店・事業所等の合計労働者数をいいます。-53-６．当該様式に記載された情報については、厚生労働省に提出され、個人情報保護法に基づき、職業能力開発支援に必要となる範囲内で、厚生労働省・職業能力開発サービスセンター等において利用させていただく場合があります。受付印支店、出張所等一覧表雇用保険適用事業所番号事業所の名称産業分類事業所の常時雇用労働者数１２３４５６７８９1011121314151617181920-54-　※　この欄で不足する

5、場合又は別途作成して添付する場合は、同様の様式で作成して添付すること。