何が日本の経済成長を止めたのか―再生への処方箋 日语论文资料

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1、何が日本の経済成長を止めたのか―再生への処方箋単行本2013/01発行o星　岳雄　スタンフォード大学教授、　アニル・K・カシャップ　シカゴ大学ブースビジネススクール教授　著　日本経済新聞出版社　発行■概　要　本書は、1990年代以降に日本経済が長期停滞に直面し、経済がほぼ同等ないし日本以上に成熟している先進諸国に比べても成長率が低くなってしまった要因を究明し、経済成長を回復するために必要かつ実施可能な政策プランを提示するものである。　第1部「何が日本の経済成長を止めたのか」では、日本が長期的停滞に陥った根本的な要因として、追付き型成長の終焉、グローバル化

2、と変動相場制への移行、高齢化による労働投入量の鈍化と貯蓄率の低下、の3点に突き当たる。そして、日本の経済政策が、これらの試練を乗り切ることに成功していないどころか、増加したゾンビ企業の延命、特に非製造業部門における規制緩和の停滞、マクロ経済政策の失敗といった、かえって経済成長を停滞させるような選択をしたと指摘する。　第2部「経済改革の成功と挫折―小泉改革の検証」では、小泉内閣が取り組んだ経済改革のうち、金融システム改革、郵貯民営化、労働市場改革、農業改革とＦＴＡ政策、構造改革特区、地方財政改革の6つについて、目標・計画、改革の評価・効果、その後の揺り戻し

3、等の観点から、それぞれ考察を試みている。　第3部「日本再生のための処方箋」では、上述の考察を踏まえ、日本が他の先進諸国と同程度の成長を回復していくために必要かつ実施可能な政策について提案している。具体的には、①他国と比べても高い事業活動コストの削減に資する諸施策の導入、②金融円滑化法など実質的にゾンビ企業を支援する結果となる政策の廃止、③非製造業での規制緩和の促進、④競争や生産性上昇を促進する重要な規制緩和を含む特区の推進を行うべきとしている。また、開国政策として、⑤TPPを含む貿易自由化や、⑥ゾンビ農家を生み出している農業補助金の削減、⑦移民の流入を促

4、進する政策を実施することを提案する。そして、マクロ経済政策としては、⑧日本の財政が維持不可能となる前に、歳入を増やし歳出を減らす財政改革をする一方で、⑨デフレ脱却のための金融緩和を行うべきであると指摘する。　伊藤元重NIRA理事長の巻末の解説にあるように、本書は、失われた20年ともいうべき日本の長期停滞に対し、正確なデータ分析に基づいて可能な処方箋を提示する「良質な政策分析」である。本書のような良質な政策分析により提示された処方箋に基づき、日本の政策議論が前進していくことが期待される。　　強力な金融緩和は、「中央銀行の独立性」の“緩和”を求めるという形を

5、とったのが特徴的だ。本来任にあたるべき日銀が適切なデフレ対策を講じなかったとの認識から、政府が直接に物価上昇率目標を日銀と共有するよう要求している。来週の金融政策決定会合で物価上昇率目標の共有を認めない場合、政府は日銀法改正も辞さないとの姿勢で臨んでいる。市場は今のところ冷静で、中銀に過度に与えすぎた独立性の修正であると好意的にとらえている。　問題含みなのは、大規模な財政支出である。日本の財政は大幅な増税なしには長期的にみて破綻は避けられない状況にあることは、財政の維持可能性の議論から明らかだ。最低でも消費税率を20％以上に引き上げないと、政府債務残高は

6、国内総生産（ＧＤＰ）比でやがて300％台に突入し、いつ財政破綻が起きてもおかしくない状況となる。　しかし政府は厳しい財政状況にもかかわらず、13.1兆円規模の補正予算案を決めるとともに、「国土強靭（きょうじん）化計画」と称して、来年度以降も大幅な公共事業の拡大を企図している。最近の株価上昇に酔いしれているのか、「財政の維持可能性」を継続していくという真摯な態度はみられない。　本稿では、積極的な財政金融政策の効果を評価する。今回の政策論議では、中銀の独立性を巡る議論が先行している感があるが、財政規律の重要性と景気刺激策の有効性もまた重要なキーワードだ。　一

7、般には、中銀の発行する貨幣量が物価水準を決めると考えられているが、必ずしもそうではない。そもそも貨幣も国債も政府負債であり、物価水準を決めるのは貨幣を発行する中銀なのか、それとも国債を発行する政府なのか、一概には決められない。櫻川昌哉、安倍晋三、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、グーグル米コロンビア大学のマイケル・ウッドフォード教授の「物価の財政理論」によれば、中銀が物価の管理を放棄した時、名目国債残高と将来の基礎的財政収支の予想が物価水準を決める。この考え方が正しければ、中銀が政府に従属した時、国債残高の急増が物価の急激な上昇をもたらす。中銀がな

8、かった近世以前には、政府の放漫財政がインフレを引き起こした例は山ほどある。中銀が