自主監査制度について - 日本倉庫協会 ウェブタウン

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1、倉庫管理主任者　自主監査関係資料倉庫管理主任者の職務と自主監査体制の整備について-18-平成２４年９月一般社団法人日本倉庫協会(四国倉庫連合会)-18-自主監査制度について荷主倉庫業務の適正な運営要請倉庫業法倉庫管理主任者の選任倉庫業法　第１１条倉庫業法　第２９条倉庫事業者主任者選任社会法令の遵守など倉庫管理主任者の業務火災の防止倉庫施設の管理倉庫管理業務の適正運営労働災害の防止現場従業員の研修（運用方針〔11〕３）倉庫管理主任者倉庫の管理業務について一義的に責任を負う（運用方針〔11〕２－４）主任者の業務施行規則第９条の２具体

2、的に何をすれば良いのか？日本倉庫協会自主監査制度-18-【１ページの関連資料】倉庫業法　第１１条　倉庫業者は、倉庫ごとに、管理すべき倉庫の規模その他の国土交通省令で定める基準に従って、倉庫の適切な管理に必要な知識及び能力を有するものとして国土交通省令で定める要件を備える倉庫管理主任者を選任して、倉庫における火災の防止その他の国土交通省令で定める倉庫の管理に関する業務を行わせなければならない。倉庫業法　第２９条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。３　第１１条の規定に違反して倉庫管理主任者を選任しなかつた

3、者倉庫業法施行規則　運用方針〔11〕倉庫管理主任者（則第８条～第９条の２）２－４　その他　倉庫管理主任者は、倉庫の管理業務について一義的に責任を負うものであることから、当該倉庫業者の正社員又はこれと同視できる者であることを要する。また、非常勤職員等常に倉庫等に所在しているわけではなく、緊急時に十分な対応ができないと認められる者は、これを倉庫管理主任者として選任することができない。３　倉庫管理主任者の業務　倉庫管理主任者は、次に掲げる業務を行うものとする（則第９条の２）。イ　以下に掲げる業務の総括に関すること（則第９条の２第１号）

4、。なお、「総括」とは、(1)～(3)の業務についてマニュアル作成等により一定の方向付けを行うとともに、その方向付けに基づき業務の実施状況の監督を行うことを指す。(1)倉庫における火災の防止その他倉庫の施設の管理に関すること。「倉庫の施設の管理」とは、倉庫の建物に係る日々のメンテナンス業務、火災等の事故予防業務等、倉庫のハード面から行われる管理業務一般を指す。(2)倉庫管理業務の適正な運営の確保に関すること。倉庫における保管、荷役業務の管理等、倉庫のソフト面から行われる管理業務一般を指すが、料金の設定や経営に関する業務等は含まれな

5、い。(3)労働災害の防止に関すること。倉庫の荷役業務等に従事する労働者の労働災害防止のために行われる業務一般を指す。ロ　現場従業員の研修に関すること（則第９条の２第２号）。イに定める業務の円滑な実施に資するため、現場従業員に対する研修を企画し、実施する業務を指す。-18-Ｑ　倉庫管理主任者制度ができたけれど、法律上の報告義務はないし　　真面目に取組む必要があるの？Ａ　倉庫管理主任者は、平成１３年まで実施されていた倉庫管理指導員とは異なり、法律上（倉庫業法）明確な位置づけがなされました。従って、火災、労災などが発生したとき、施設点

6、検の不備による事故や法律違反、貨物管理の不備による事故などが判明したときなど倉庫の管理業務を怠ったとみなされ、倉庫管理主任者がその責任を問われることになります。このように主任者の責務には非常に重いものがあります。Ｑ　主任者の職務の責任の重さは分った。しかし、例えば労災事故などは幾ら気をつけても弾みで起こることも有りうる。そんなケースでも、倉庫管理主任者が責任を問われることになるのか。Ａ倉庫管理主任者としての職務を全うし、且つ、その記録などをファイルし残しておくことで、不可抗力である場合責任が軽減されたり、免れることになります。従

7、業員の教育研修や施設設備の保守点検、業務の適切な運営管理など主任者としての業務は必ず実行しましょう。日本倉庫協会では、そのために自主監査体制を整備し、主任者の皆様の業務遂行のお手伝いをさせていただいています。-18-（一般社）日本倉庫協会自主監査体制の整備について（一般社団法人）日本倉庫協会は、国土交通省の通達「自主監査体制の強化について」の廃止に伴い、営業倉庫における火災等の事故防止及び法令遵守の徹底の必要性の観点から、（一般社団法人）日本倉庫協会独自の「自主監査体制」を以下のとおり整備する。Ⅰ．目的会員事業者の倉庫の施設及び

8、営業に関する自主的な監査体制を整備することにより、火災防止等倉庫施設の管理、倉庫管理業務の適正な運営の確保及び労働災害の防止並びに法令の遵守に資することを目的とする。Ⅱ．（一般社団法人）日本倉庫協会の「自主監査体制」の整備等（一般社）日本倉庫協会は、「自主監査体