日本过労死について

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1、日本過労死についてはじめに日本経済が安定成長期にあった1970年代後半から80年代前半に，当時のわが国の平均経済成長率は3.8％とOECD平均2.3％を大きく上回り1），労働時間は年間2,100時間前後を推移していた（図1a）2）．精力的に働いていた労働者のうち，虚血性心疾患や脳血管疾患を発症したものが散見されるようになり，労働負荷とその発症との間に因果関係が強く考えられたものは，労災として認定され，「過労死」と呼ばれるようになった3）．1980年代初頭にこの「過労死」の概念が使われると，速やかに社会への浸透していった．国内はもちろん，国際的にも広い認知度を誇った4）．近年

2、，「過労死」の認定基準は緩和され，平成14年2月には，厚生労働省から過重労働による健康障害予防政策が発表された5）．本稿では，「過労死」問題の変遷を述べ，その科学的な知見や新たな予防対策の意義や現状評価を行うとともに今後の課題を考えてみたい．過労死の背景確かに，わが国の労働時間は上述のように欧米諸国よりも多い時期があったが，さらに時代をさかのぼってみると，戦前までは欧米との間にほとんど差がなかったことが分る（図1b）2）．1870年にはわが国も含めて年間2,900時間前後であり，以後，一致して各国で漸減している．その変化がばらついたのは，第二次大戦直後の1950年であり，日

3、本とドイツのみ減少傾向が鈍った．ところが，1960年にはドイツが周囲と足並みを揃えていた（2,083時間）のに対し，わが国では逆に2,432時間に増加し，欧米諸国との差がさらに拡大した．この格差の社会学的背景については，わが国の終身雇用制度，日本人特有の会社組織への忠誠心や集産主義的思考などのほか，西欧諸国との福祉制度や女性労働人口の違いなども指摘されている2）．その後，1980年以降，わが国における「過労死」についての社会的関心は，マスコミの影響6）もあって急速に高まっていった．なお，年間労働時間については，1990年代に入ると2,000時間を下回り，米国よりも少なくなっ

4、た．また，韓国では1998年に2,390時間と高い水準にあるが，労働者の長時間労働に103103教育講演2過労死について寶珠山　務産業医科大学産業生態科学研究所環境疫学教室（平成15年1月29日受付）要旨：「過労死」が社会に登場して，既に20年以上が経過した．平成13年に出された認定基準では，発症から最大6カ月前までの業務が考慮され，さらに，1カ月間の残業時間が100時間を超えるか否かが重要になるなどの変更が加えられた．その後，平成14年には厚生労働省より初めての「過重労働による健康障害防止のための総合対策」が発表され，毎月の残業が45時間を超えないように注意を呼びかけると

5、ともに，100時間以上の残業実態のあった場合は，該当労働者に産業医の保健指導を課したり，事業主に勤務状況を確認させる等のいくつかの具体的施策が掲げられた．これまでの「過労死」関連政策が主として労災認定基準の改正による被災者救済措置であったのに対し，今回のそれは公衆衛生的に疾病事象予防を目的とした点が特筆され，その効果が注目されている．近年では，これまでの日本の企業の特色であった終身雇用制や年功序列による昇進制度などは少なくなっており，労働者自身もQOLや生活時間のゆとりを重視するなど，働くことそのものに生きがいを有していたとされるわが国のかつての労働観が変わりつつある．今後

6、，過重労働の健康障害防止策が普及し，また，労働態様と健康障害についての研究がさらに進展することで，新たなエビデンスが提供されることが望まれる．（日職災医誌，51：103─108，2003）─キーワード─過重労働，労災，労働時間Karoshi:Currentstatusandfutureapproachよる健康影響が懸念されている7）～9）．過労死の労災認定「過労死」の提唱者である上畑鉄之丞氏によれば，その定義は「過重労働が誘因となって高血圧や動脈硬化が悪化し，脳出血，クモ膜下出血，脳梗塞などの脳血管疾患や心筋梗塞などの虚血性心疾患などを発症し，永久的労働不能や死亡に至った状

7、態」とされている10）．その意味するところは，「過重労働による死亡」であり，「過労による死亡」ではない．一見すると後者が正しいように思えるが，「労働に起因した疲労から発したもの」であり，一般的な疲労によるものとは区別されるべきである．また，「過労死」の英訳は「Deathduetooverwork」であって，「Deathduetoover-fatigue」ではない．なお，後述の労災認定では，「過労死」という表現も上畑の定義もどちらも用いられていないが，その代わりに「脳・心疾患」，「脳卒中，急性心臓死」，「脳血管疾患，