南房総市住宅取得奨励金交付制度のご案内

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1、南房総市住宅取得奨励金交付制度のご案内作　　成：平成21年4月1日第1回改正：平成21年4月16日第2回改正：平成21年6月1日第3回改正：平成21年7月1日第4回改正：平成22年2月19日第5回改正：平成23年4月1日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第6回改正：平成24年3月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第7回改正：平成24年6月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第8回改正：平成25年3月28日第9回改正：平成26年4月1日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第10回改正：平成30年4月1日

2、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第11回改正：平成30年6月29日この案内は、市内に優良な新築住宅（一戸建て住宅及び併用住宅）を取得（建設又は購入）した子育て世帯及び若年者等に対し、奨励金を交付する南房総市住宅取得奨励金交付制度について、制度の内容と申請方法等を記載したパンフレットですので、申請の際にご参考にして下さい。10南房総市①対象区域南房総市全域が対象となります。②交付対象となる住宅　　奨励金の交付の対象となる住宅は、次の全てに該当するものとします。　(1)自己の居住の用に供するために市内に建設され、建設後使用されたことのない一戸建て住宅又は

3、併用住宅で、その建設工事の完了の日から起算して１年以内のもの。　(2)建築士（建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項に規定する建築士をいう。以下同じ。）の設計による住宅であって、建築基準関係規定及びその他関係法令等に準拠している住宅であること。　(3)平成２１年４月１日以降に建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に基づく建築確認済証の交付を受け、同法に基づく完了検査済証の交付を受けたもの。　　ただし、建築基準法第６条第１項第２号又は第３号に規定する建築物以外の住宅であって、同項第４号の区域以外の区域におけるもの(以下｢指定区域外住宅｣という。)については、この

4、限りでない。　(4)住宅として使用する部分の床面積が７０㎡以上のもの。注）本制度は既存住宅の建て替えの場合も交付の対象となります。③交付対象者　　奨励金の交付の対象となる方は、市内に対象住宅を取得（建設又は購入）した方であって、次の全てに該当するものとします。(1)多子世帯（満１５歳以下の子を３人以上持つ世帯）の世帯員、10子育て世帯（満１５歳以下の子を１～２人持つ世帯）の世帯員、若年者（満３９歳以下の者※1）または若年者であって転入者（本市に転入した者又は転入を予定している者であって、転入日から起算して転入日前１０年間、本市の住民基本台帳に記録されたことがない者）であ

5、ること。ただし、本市の耐震診断費補助制度を活用し耐震診断を実施した結果により、住宅の建替えを行う場合は世帯構成・年齢は不問。(1)対象新築住宅の工事請負契約日または売買契約日が転入日から起算して３年以内であること（別表Ｆ欄による認定を受けようとする場合に限る。）。(2)奨励金の交付申請時において、対象住宅に定住していること。※2(3)対象住宅に対して課される固定資産税の納税義務者であり、かつ、その２分の１以上の所有権を登記事項証明書で確認できること。(4)奨励金の交付申請時において、自ら及び同居している者に市税等の滞納がないこと。(5)この制度による奨励金を過去に受け取

6、ったことがないこと。(6)対象住宅としての認定を受けようとする年度の３月３１日までに奨励金の交付の決定を受けることができる見込みがあること。※1　年齢：対象住宅としての認定を受けようとする年度の４月１日現在の年齢※2　定住：相当の期間居住する意思を持って、自己又は同居する者の所有(共有を含む。)する住宅に住居を定め、かつ、当該住宅の所在地を住民票の住所とし生活実態があることをいう。④対象住宅の認定と認定申請の時期　　この制度による奨励金の交付を受けようとする場合は、事前に対象住宅に該当するかどうかの認定を受ける必要があります。　　認定申請の時期については、対象住宅に係る

7、建築確認の日（指定区域外住宅にあっては同法第１５条第１項の届出（以下「工事届」という。）の届出日、売買契約の場合は、当該売買契約の締結日）から２箇月を経過した日、または当該認定を受けようとする年度の１月３１日のいずれか早い日までとなります。　　ただし、やむを得ない事情がある場合で、市長が特に認める場合にあっては、この限りではありません。10⑤奨励金の額奨励金の額は次表のとおりです。種別申請者業者区分奨励金額ＡＡ多子世帯の世帯員市内業者１００万円Ａ子育て世帯の世帯員７０万円Ｂ若年者５０万円ＣＣ多子世帯の世帯員郡市内業者５０万円Ｃ子育て世帯の