残土条例 手引き - 東金市

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1、東金市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例許可申請の手引き東　金　市はじめに土地の埋立て等及び土砂等に関し、必要な規制を行うことにより、無秩序な土砂等の埋立てを防止し、もって市民の生活の確保及び生活環境の保全に寄与するための「東金市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例」が平成１８年１月１日から施行されました。　この手引きは、土砂等の埋立て等を実施される皆様に、条例の内容を理解していただくとともに、条例に基づく諸手続きに必要な書類の作成方法等を解説したものです。　条例の主旨を十分理解され

2、、土砂等の埋立て等による土壌の汚染や災害の発生の防止に十分留意されるようお願いします。目　　次特定事業の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１採取土砂のみを用いる特定事業について・・・・・・・・・２残土を用いる特定事業について・・・・・・・・・・・・・３事前協議から事業完了までの流れ(フロー図）・・・・・・４特定事業計画書（事前協議）について・・・・・・・・・・５特定事業（変更）計画書の必要書類チェック表・・・・・・８特定事業許可申請について・・・・・・・・・・・・・・１０特定事業許可申請

3、書の必要書類チェック表・・・・・・・１６特定事業の届出について・・・・・・・・・・・・・・・１８特定事業の届出書の必要書類チェック表・・・・・・・・２０特定事業変更許可申請について・・・・・・・・・・・・２１特定事業変更許可申請書の必要書類チェック表・・・・・２５特定事業の軽微な変更について・・・・・・・・・・・・２６特定事業の変更届出書について・・・・・・・・・・・・２８特定事業譲受け許可申請等について・・・・・・・・・・３０特定事業譲受け許可申請書の必要書類チェック表・・・・３２特定事業の実施

4、（許可後の手続き等）について・・・・・３３特定事業の廃止・完了・終了について・・・・・・・・・３６条例・規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７指導要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５１特定事業の流れについて土砂等の搬入による土地の埋立て等行為５００㎡以上の事業区域（特定事業）５００㎡未満の事業区域（小規模特定事業）公共的団体特定事業　採取土砂のみ用いて自らの農地客土等、宅地雨水対策、国又は地方公共団体の補助事業残土を用いる特定事業採取土砂のみを用いる特定事業※特定行為なし

5、※特定行為あり安全基準に関する措置命令等（条例第２９条）崩落等の防止に関する措置命令等（条例第３０条）事前協議（条例第８条）適用除外（条例第６条）特定事業の許可（条例第６条）特定事業の届出（条例第７条）※特定行為とは、法令等に基づく許認可等を要する行為（森林法、都市計画法等）をいう。条例第６条第１項第３号手　数　料特定事業区域の面積５００㎡以上３，０００㎡未満３，０００㎡以上許可申請手数料２０，０００円４８，０００円変更許可申請手数料１０，０００円２８，０００円譲受け許可申請手数料２８，０００円採

6、取土砂のみを用いる特定事業について５００㎡以上の区域を埋立て、盛土又はたい積等を行う（特定事業）場合は、条例に基づく許可等が必要です。許可等の必要がない場合であっても、安全基準に適合しない土砂等の埋立て等を行ってはならないことになっています。その他各種法令の規制を受ける場合には、所要の手続きをして下さい。１．採取土砂のみを用いる場合は、土質・水質検査を行う必要はありません。２．採取土砂のみを用いる特定行為を伴う特定事業の場合は届出となります。※特定行為　法令等に基づく許認可等を要する別表２に掲げる

7、行為３．採取土砂のみを用いて行う次の事業は許可等の手続きは不要となります。（１）国、地方公共団体等が行う事業（残土を使用する場合でも不要）（２）採取土砂の販売を目的とする一時たい積特定事業（３）宅地内の雨水を排除するため、土砂等を盛土する事業（４）自らの耕作の用に供するため、権原を有する農地に自ら客土する事業（５）国又は地方公共団体の補助を受けて行う事業４．隣接土地所有者の承諾が必要となりますので、事業計画を説明し承諾を得てください。残土を用いる特定事業について　残土を用いる場合には、さらに次の項

8、目が必要となります。１．埋立て前の表土の土質検査を行うこと。特定事業区域検体数　５００㎡～　３，０００㎡未満１　３，０００㎡～１０，０００㎡未満２１０，０００㎡～２０，０００㎡未満３以降、１０，０００㎡ごとに、１検体増やす。表土の土質が安全基準に適合していない場合は許可できません。２．周辺住民への説明会を行うこと。周辺住民に計画概要・構造・搬入時間・搬入土砂・環境保全上の対策などを説明する。説明会の開催範囲については市が指定します。３．特定事業区域（場）から３００ｍ以内に住む世帯主