農業法人設立の手引き.doc

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1、17□農事組合法人〇〇〇〇〇定款（例）第1章　総　　則（目　的）第1条　この組合は、組合員の農業生産についての協業を図ることによりその生産性を向上させ、組合員の共同の利益を増進することを目的とする。（名　称）第2条　この組合は、農事組合法人「〇〇〇〇」という。注1）「農事組合法人」という文字は必須（農協法第72条の5）注2）他人が登記した商号と同一であり、所在場所も同一であるときは、不可（商業登記法第27条）（地　区）第3条　この組合の地区は、宮城県〇〇郡〇〇町・・の区域とする。注1）事業を行う範囲ではなく、組合員資格を定めるためのもの。注2）地区内に住所を

2、有する者又は耕作地を有する者等地区を基準として組合員資格を定める（組合員が存在する範囲を単位として）。（事務所）第4条　この組合の事務所は、宮城県○○郡○○町○○に置く。注)定款では所在地について、最小行政区画まで記載すれば足りる。（農業協同組合への加入）注）加入しようとするＪＡの定款に定められた組合員資格により、正組合員（2号法人）又は准組合員（1号法人）となることが出来る。第5条　この組合は、〇〇農業協同組合に加入するものとする。（公告の方法）第6条　この組合の公告の方法は、この組合の掲示場に掲示してこれをする。注）日刊新聞紙に掲載する方法による場合は，

3、「･･･掲示し、」とし「かつ、〇〇において発行する△△新聞に掲載する方法によって」を挿入する（〇○は県名など発行地を記載）。2　前項の公告の内容は、必要があるときは、書面をもって組合員に通知するものとする。17第2章　　事　　業（事業）第7条　この組合は、次の事業を行う。(1)組合員の農業に係る共同利用施設の設置（当該施設を利用して行う組合員の生産する物資の運搬、加工又は貯蔵の事業を含む。）及び農作業の共同化に関する事業(2)農業の経営(3)前号に掲げる農業に関する事業であって、次に掲げるもの①農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工②農畜産物の貯蔵

4、、運搬又は販売③農業生産に必要な資材の製造④農作業の受託(4)農業と併せ行う林業の経営　　(5)前3号の事業に附帯する事業注1）現在行っていなくても、将来行うことが予定されているものは入れておく（法律上の範囲を超えての定款への記載、また、法律上の規定を超えて事業を行った場合は「無効」となり、行政庁より処分が行われる。注2）「農業の経営」とは、耕作、養畜又は養蚕の業務及びこれらに付随する業務（農協法第2条第3項）。注3）農業に関連する事業であって農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工その他農林水産省令で定めるもの事業を行う場合、上記第3号（①～④）の

5、ように規定する。（員外利用）第8条　この組合は、組合員の利用に差し支えない限り、組合員以外の者に前条第１号の事業を利用させることができる。ただし、組合員以外の者の利用は、農業協同組合法(以下「法」という。)第72条の10第3項に規定する範囲内（当該事業年度における組合員の事業の利用分量の総量の5分の1以内）とする。注）員外利用の範囲は、いわゆる1号法人（利用事業、例えばライスセンターや共同乾燥施設・調整事業：第7条1項(1）)に係る部分であり、農業経営やその他関連事業等は、規制の範囲外となる。第3章　組　合　員（組合員の資格）第9条　次に掲げる者は、この組合

6、の組合員となることができる。(1)農業を営む個人であって、その住所又はその経営に係る土地もしくは施設がこの組合の地区内にあるもの(2)農業に従事する個人であって、その住所又はその従事する農業に係わる土地若しくは施設がこの組合の地区内にあるもの(3)農業協同組合及び農業協同組連合会で、その地区にこの組合の地区の全部又は一部を含むもの17(4)この組合に、農業経営基盤強化促進法第7条第三号に掲げる事業に係る現物出資を行った農地中間管理機構(5)この組合から、その事業に係る物資の供給又は役務の提供を継続して受ける個人(6)この組合に対してその事業に係る特許権につい

7、ての専用実施権の設定又は通常実施権の許諾に係る契約、新商品又は新技術の開発又は提供に係る契約、実用新案権についての専用実施権の設定又は通常実施権の許諾に係る契約及び育成権についての専用利用権の設定又は通常利用権の許諾に係る契約を締結している者(7)この組合に農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法第6条に規定する承認事業計画に従って同法第2条第2項に規定する農業法人投資育成事業に係る投資を行った同法第5条に規定する承認会社2　この組合の前項第１号又は2号の規定による組合員が農業を営み、若しくは従事する個人でなくなり、又は死亡した場合におけるその農業を営

8、まなくなり、若しくは従事しなくなった個人又はその死亡