新人事・賃金制度第二次解明交渉

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1、業務連絡報２０１２年１１月１５日　第１０７７号　　国鉄労働組合東日本本部　　発行責任者　　高野　苗実　　編集責任者　　松井　正義“回答は週明け以降”「２０１２年度年末手当についての申し入れ」第２回交渉開催される国労東日本本部は１１月１４日、「２０１２年度年末手当についての申し入れ」（国労東日本申第２号２０１２年１０月２２日付）第２回交渉に臨みました。第２回交渉は、会社側の資料説明の後、議論に入りました。〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓　会社側からは、資料に基づいてＪＲ東日本の財

2、務をはじめ日本経済の動向等について現状認識の説明がありました。会社の説明のポイントは、①経常損益の推移では、２期ぶりに増収増益に転じ、営業収益、運輸収入が増加したが、リーマンショック前の水準までは戻っていないこと、震災後の反動需要があり増益を手放しで喜べないこと、なおも復旧していない被災線区が残っていること等から、上期は増収となったが下期は昨年並み程度と見られること、営業利益は増加したが、固定費が増加傾向にあり、火力発電所の燃料費の増加や電気料金の値上げ等の影響が大きいうえに、修繕費の増加も見込まれること、経常利益は過

3、去最高益となったが、今後の業績予想では、運輸収入は横ばいだが下期の業績について慎重に見ていかなければならないこと等、楽観できる状況にはないとしました。②日本経済の現状について、内閣府発表の「景気動向指数」では国内需要が落ち込んできており、今後の先行きが不透明であること、外国人観光客が減少していること等から、景気回復には時間がかかるとしました。また、鉱工業生産指数では、上期は過去最大の貿易赤字、外国為替相場についても、円高で推移しており、海外経済の影響が大きいこと、平均株価については低迷した水準が続いており、個人資産にも

4、影響を与えており、個人消費を押し下げていると厳しさを強調しました。③国内の完全失業率と地域別の景気動向では、完全失業率が４％台に高止まりしており、特に被災地域での雇用情勢の悪化が特徴的であり、今後の景気動向とも関連し軽く見ることができないこと、等の状況から、上期の収益は順調に推移したが、下期は慎重に見ざるを得ないことが強調されました。④最後に、世間動向として、国家公務員年末手当の動向が世間相場を反映しているとして、こうした世間動向も踏まえて年末手当の回答を行う旨の説明がありました。2　これに対して組合側からは、①第２四

5、半期決算の状況は、東日本大震災の反動需要があるものの、Ｖ字回復を果たしており、前向きに受け止めるべき結果であること、会社は下期の動向について慎重な見方をしているが、１０月の鉄道運輸収入を見れば、下期に減収となる要素は乏しいこと、通期の見通しでも増収基調をとっていることから、財務の改善は既定の方向であり、社員への還元をしっかりと行うことが必要。②キャッシュの使途について、株主配当を１１０円から１２０円にするなど、株主還元のウエイトだけが優遇されるのは問題と指摘するとともに、新聞報道にある共働き世帯の割合が増えているのは、

6、景気後退に加え、賃金低下が大きな要因であり、ＪＲ東日本の社員も同様の実態であり、年末手当でこの間の生活費の補てんが十分にできる回答が求められていること、３．５ヵ月プラス０．１ヵ月分はＪＲ東日本の体力や財務状況から見て十分に可能であることを強調しました。③会社が世間相場で国家公務員賃金を引き合いに出すのは、これまで主張してきた「業績に基づく判断」基準と矛盾するものであること、「業績に基づく判断」で決められてきた期末手当のこれまでの水準からみて、少なくとも年間５．７５ヵ月分は譲れないこと、新卒者の非正規労働者が４万人を超え

7、たとの新聞報道があるが、その中でも「正社員になりたい」との意見が大半であり、グリーンスタッフの実態と重なっている。正社員化、手当の改善を含め、待遇改善を実施すべきであること、３．５ヵ月プラス０．１ヵ月分の要求は切実な要求であり、会社として真摯に検討すべきであることを強く求めました。〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓　会社側は、次回の交渉で回答することを確約し、次回交渉は来週以降になることを明らかにしました。　組合側は、国労要求に沿った回答を重ねて求め、第２回交渉を終了しました。年

8、末手当要求(国労東日本申第２号)第４項以下の要求について４．現行の支払条件などを以下の通り改善すること　①「成績率」の適用については、実施しないこと。【会社側回答】民間他社と比較しても妥当であり、変更する考えはない。　②満５５歳以上の社員については、満５５歳に達する日の属する月の末日における基準内賃金の３．６ヵ月分を、満５７歳以上