重要事項説明書[土地建物の売買・交換用]

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时间:2018-11-24

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1、重要事項説明書[建物貸借用]平成  年  月  日様下記の不動産について、宅地建物取引業法第35条・同法第35条の2の規定に基づき、次の通り説明します。この内容は重要ですから、十分理解されるようお願いします。 本書面には、説明内容をあらかじめ印刷した事項がありますが、そのうち説明文の頭の□欄に■印をつけた記載内容が下記不動産について該当する説明です。■印のない□欄、又は線で抹消した説明等は、関係ないことを示します。宅 地 建 物 取 引 業 者AB商号又は名称御社記入商号又は名称代表者の氏名御社記入印代

2、表者の氏名印主たる事務所所在地・TEL御社記入主たる事務所所在地・TEL免許証番号御社記入(  )第    号免許証番号(  )第     号免許年月日平成  年  月  日免許年月日平成  年  月  日説明をする宅地建物取引主任者氏名御社記入印氏名印登録番号(  )第    号登録番号(  )第    号業務に従事する事務所名御社記入業務に従事する事務所名事務所所在地TEL御社記入事務所所在地TEL取引態様媒介供託所等に関する説明宅地建物取引業保証協会の名称及び所在地社団法人 全国宅地建物取引業保証

3、協会東京都千代田区岩本町2丁目6番3号所属地方本部の名称及び所在地※「社団法人 全国宅地建物取引業保証協会地方本部一覧」参照弁済業務保証金の供託所及び所在地東京法務局東京都千代田区九段南1丁目1番15号貸主の表示貸主の住所・氏名サンコー土地建物株式会社神戸市中央区二宮町三丁目11番10号TEL 078-230-7577建物賃貸用6/6 Ⓒ社団法人全国宅地建物取引業協会連合会'0910建物の表示名称サンコーガルフタワー所在地(住居表示)神戸市中央区海岸通り3-1-2(登記簿)神戸市中央区海岸通り三丁目1-

4、2構造鉄骨造/陸屋根/12階建種類■マンション・□アパート・□戸建・□(  )新築年月平成16年 1月間取り1K床面積25.4m2(登記簿面積   m2)Ⅰ 対象となる建物に直接関係する事項1 登記簿に記録された事項等(平成  年  月  日現在)権利部(甲区)名義人住  所神戸市中央区二宮町三丁目11番10号氏  名サンコー土地建物株式会社所有権にかかる権利に関する事項(□有・■無)権利部(乙区)所有権以外の権利に関する事項(■有・□無)根抵当権登記名義人と貸主が ■同じ・□異なる→理由:□転貸借・□

5、相続・□2 法令に基づく制限の概要法令名制限の内容※別添補足資料参照3 宅地造成等規制法に規定する造成宅地防災区域内か否か宅地造成等規制法造成宅地防災区域□外□内→※資料15参照4 当該建物が土砂災害警戒区域内か否か土砂災害防止対策推進法土砂災害警戒区域:□外・□内5 建物建築の工事完了時における形状・構造等(未完成物件のとき)本物件は未完成物件に □該当します。(※資料18にて完成時の形状を説明。)   ■該当しません。建物賃貸用6/6 Ⓒ社団法人全国宅地建物取引業協会連合会'09106 建物について

6、の石綿使用調査結果の記録に関する事項石綿使用調査結果の記録の有無石綿使用調査の内容■無□不明□有【照会先】※所有者に当該調査の記録の有無を照会し、必要に応じて管理業者、管理組合及び施工会社にも問い合わせております。□所有者□管理業者(   )□管理組合(区分所有建物の場合)□施工会社(   )【石綿使用調査結果の内容は以下の通りです】・石綿使用調査結果の記録(調査年月日  年  月  日)・調査の実施機関             ・調査の範囲             ・石綿使用の有無     □有  □

7、無(石綿の使用が有る場合)・石綿が使用されている箇所                備  考7 建物の耐震診断に関する事項耐震診断の有無耐震診断の内容■無□有【照会先】※所有者に当該耐震診断の記録の有無を照会し、必要に応じて管理業者及び管理組合にも問い合わせております。□所有者□管理業者(   )□管理組合(区分所有建物の場合)【建物の耐震診断の結果について以下の書類を別添します】□地方税法・租税特別措置法に定める「耐震基準適合証明書」の写し□住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する「住

8、宅性能評価書」の写し(含む平成13年国土交通省告示第1346号別表2-1の1-1耐震等級に係る評価を受けたもの)□指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関、地方公共団体が作成した耐震診断結果の写し備  考※当該建物の建築確認通知書(確認済証)または検査済証に記載された建築確認通知書の交付年月日が昭和56年5月31日以前である場合に説明します。建築確認通知書(確認済証)または検査済証がない場合には以下の通りとなります。・居住の用に供され

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