東京大学公共政策大学院教材 (2)

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1、事例研究(ミクロ経済政策･問題分析I)-規制産業と料金･価格制度-(第１回–イントロダクション)2016年4月11日戒能一成0.非常勤講師/実務家教員紹介戒能一成(カイノウカズナリ)学歴;東京大学工学部卒(資源開発工;再編済)職歴;1987-2002通商産業省（現経済産業省)主要配属先;(Ⅰ種技官)鉱業課(取引監督･事業担当)自動車課(技術･部品担当)情報システム課(電子化法制担当)中小企業庁(地場産業/法制担当)資源エネルギー庁(需給予測担当)他人事院国家公務員試験専門官に併任20.非常勤講

2、師/実務家教員紹介現職;2002-(独)経済産業研究所研究員兼2010-東京大学公共政策大学院講師兼2011-原子力損害賠償支援機構参与兼2011-国際連合CDM理事会常任理事専門;-定量的な政策評価･分析及び検証-公的統計･評価分析モデルの修理･開発-上記に関連した官公庁依頼研究の受託HP･著作物;Googleで｢戒能一成｣を検索E-mail;kainou-kazunari@rieti.go.jpkaixjapan@yahoo.co.jp3｢規制産業と料金･価格制度｣概要1-1.概　要問題設定-

3、規制産業と価格･料金制度分析テーマ-自由選定(中間報告迄変更可)履修方式–グループによるプロジェクト形式日程概略-～5月:基本的情報提供･解説(グループ分け･テーマ選定)5月中:中間報告(作業計画）～6月:分析ノウハウ提供･支援(中間～最終報告迄に作業)～7月:夏学期最終報告←（冬学期履修者は引続き応用分析へ)4重　要｢規制産業と料金･価格制度｣概要1-2.FAQ(1)予備知識-前提とせず；特に計量の履修不問-必要知識･ノウハウのリクエスト歓迎夏期･冬期-通期を推奨するが単期完結も可グループ-2～

4、3人のグループでのプロジェクト実施が前提(1年生･2年生の混成可)-5人以上のグループは認めない-1人でのプロジェクト実施は、類似テーマの希望者やグループがない場合に例外的に認める5重　要｢規制産業と料金･価格制度｣概要1-3.FAQ(2)採点基準-以下の4つ、出欠不問-テーマ選択と分析手法の｢整合性｣-作業計画･内容の｢合理性｣-シミュレーション･分析の｢妥当性｣-結果の評価分析と解釈の｢的確性｣成果物-夏学期･冬学期の報告により採点-採点後に松村先生ＨＰにて一般公開相談･質問-戒能メールアドレ

5、ス宛24時間可(必ず松村先生に同時送信すること)6重　要2.概況説明2-1.｢規制産業と料金･価格制度｣とは規制産業とは-何らかの理由から不完全競争状態を前提としなければならない時に政府が規制によって経済厚生を改善しようとしている産業-本講では｢経済的規制産業｣が対象料金･価格制度とは-規制産業の料金･価格を決める制度-主に｢家計｣を対象とするもの多し72.概況説明2-2.料金･価格制度料金･価格制度の法的形態法定･条例料金-料金を国･地方公共団体が直接制定認可料金-料金を定める場合、国(所管大臣

6、)の事前認可が必要届出料金-料金を定める場合、国(所管大臣)に届出が必要←近年は｢事後チェック型届出｣など制度が多様化電力･都市ガスなど｢自由化｣も進展82.概況説明2-3.料金･価格制度の例料金･価格制度の具体例(現状)（法定料金)-診療報酬、介護報酬(→別講推奨)（条例料金)-水道･下水道料金、粗大ゴミ料金（認可料金)-都市ガス料金(電気(経過措置))-鉄道･バス運賃、高速道路料金（届出料金)-電気通信料金、国内航空運賃-郵便料金(一部認可制)※公租公課(ex.租税、社会保険料･NHK）など財

7、サービスの直接的対価でないものも可92.概況説明2-4.料金･価格制度の現状(2009･家計調査)(法定)保険医療費76,462(対総支出2.51%)(条例)上下水道料49,213(対総支出1.62%)(認可)電気代98,527(対総支出3.24%)都市ガス代34,992(1.15%)鉄道運賃38,190(1.25%)有料道路料7,329(0.24%)(届出)移動電話料79,986(対総支出2.63%)固定電話料31,418(1.03%)航空運賃5,879(0.19%)郵便料4

8、,572(0.15%).合計(含その他)329,210(10.08%)102.概況説明2-5.料金･価格制度と規制改革→発端は｢内外価格差の深刻化｣→｢規制緩和･改革｣政策の進展に伴い’90年代中盤から殆どの制度で｢制度変更｣を実施→電力･都市ガスの場合大きく２段階(‘94,’99)電気事業　　都市ガス事業ヤードスティック査定化‘95‘94発電部門入札化‘95---部分自由化(小規模)‘95(特定)（’94)部分自由化(大規模)‘99(特高)‘94部分自由化(再拡大)‘03-05